市政報告 アレルギー対策を推進 横浜市会議員 竹内やすひろ
アレルギー疾患は、花粉症だけでなく、喘息やアレルギー性皮膚炎、食物アレルギー等があり、現在国民の約２人に１人が何らかの疾患にかかっていると言われます。
公明党は国民病と言えるアレルギー対策に一貫して取り組み、国のアレルギー疾患対策基本法（２０１４年成立）の制定を主導しました。この法に基づき厚生労働省は「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針」を策定。国や地域にアレルギー疾患の拠点病院やその病院とかかりつけ医が連携する体制を整備することが盛り込まれました。
これにより「横浜市立みなと赤十字病院」が「県立こども医療センター」とともに「神奈川県アレルギー疾患医療拠点病院」に選定。かかりつけ医の診察・治療が困難等の場合には拠点病院に紹介され、病状が安定化したらかかりつけ医が診療する体制が整いました。
また、拠点病院は人材育成、研究、学校等への助言、さらに国が定める中心拠点病院と連携。まさに、アレルギー疾患の診療ネットワークの中心的な役割を担うことになります。
公明党横浜市会議員団は、03年、旧港湾病院からみなと赤十字病院へ経営形態を変更するにあたってアレルギーセンターの設置を提案。その後05年に開院し、14年が経過しました。今回の拠点病院への選定は、アレルギーセンター設置の志をさらに大きく具体化するものと期待されます。
アレルギーセンターの視察も
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