兼子理事長（右）と坂和代表理事
神奈川大学（兼子良夫理事長・学長）は６月30日、一般社団法人横浜みなとみらい21（坂和伸賢代表理事）と次世代人材の育成やみなとみらい21（ＭＭ）地区の活性化を目的に包括連携協定を結んだ。今後は同大のみなとみらいキャンパス内に同法人の活動場所を設け、連携事業を進めていく。
神奈川大学のみなとみらいキャンパスが今年４月に開業するのに先立ち、20年秋に兼子理事長と同法人の坂和代表理事が対談を実施。みなとみらい地区全体を学びの舞台として次世代人材の育成を行う同大と、みなとみらい地区のエリアマネジメントを行う同法人の特色を生かした連携に向けた機運を高めていた。
協定により、同法人がみなとみらいキャンパスの一角に多機関が連携した技術開発などを行う場を設置。両者が日頃から人材交流を行うことで、連携した事業の継続性や実効性を高める狙いだ。
具体的協定の内容は、【1】企業と連携したインターシップなど教育全般に係る支援・協力【2】企業、学生、研究者が連携した共同研究等の充実に係る支援・協力【3】大学教員が住民などと連携したまちづくりの活性化に係る支援・協力【4】企業の研究開発拠点やスタートアップなどと連携したイノベーションのまちづくりの推進【5】社会人などに向けたリカレント教育の推進【6】来街者の回遊性を高める施策の共同開発などＭＩＣＥ事業の推進・協力、の全６項目。【4】の実現に向けては、同キャンパスで事業家や起業家の育成を目的とした公開講座を共同開催し、９月からは兼子学長が塾長を務める「イノベーション塾」を始動。【5】ではでは同大が展開する「生涯学習・エクステンション講座」と同法人の「みなとみらいかもめＳＣＨＯＯＬ」が連携した共同教育講座の準備も進める。
産官学連携で生きた学びを
坂和代表理事は、みなとみらい地区の開発が95％以上進んでおり、エリアの全体像が見えてきたことを紹介。「開発から稼働へと進む中で、神奈川大学と多岐にわたる連携でみなとみらい地区に新たな価値と活性化を推進していきたい」と話し、兼子理事長は「世界的なグローバル企業や魅力あふれる文化施設が集まり、最高の学びの環境。連携により産学官を交えた生きた学びを展開し、次世代を担う国際人の養成とみなとみらい地区で活動するプレーヤーとして活性化にも貢献できれば」と抱負を述べた。
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