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参加無料完全予約制 ｢高齢者の５人に１人が認知症に？｣ 将来に備えた不動産対策を司法書士・税理士が指摘
超高齢社会に突入し、内閣府の資料によると、全国65歳以上の高齢者の認知症患者数の将来推計は、２０２５年には約７３０万人、65歳以上の高齢者の５人に１人になると見込まれている。
「認知症になってしまうと資産が凍結されてしまい、相続対策や税金対策といった事前準備ができない場合も多い」。こう話すのは、相続遺言の相談において県内最大級の年間２千件以上受けている、司法書士法人オーシャンの司法書士・筆野創氏。
そこで、今のうちから将来に備えてどのような対策を行うべきかを分かりやすく伝える「不動産対策（相続・税金・認知症）まるわかりセミナー」を１月29日（土）、神奈川公会堂１号会議室で開催する。セミナーでは最新の税制に沿った税金対策や、ＮＨＫでも取り上げられた「家族信託」を活用した認知症対策についても解説する。終了後には、全国でもトップクラスの相続税申告実績を誇るランドマーク税理士法人税理士・岡山敦氏と筆野氏が60分の無料個別相談に応じてくれる。
セミナーおよび個別相談ともに参加無料の予約制。どちらか一方の参加も可能だが、事前予約は必須。左記のフリーダイヤル（受付時間９時〜18時）から早めの申込を。
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