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公開日：2022.03.03
ハザードマップ
浸水想定見直し全戸配布
洪水、内水被害など１冊に
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先行配布された神奈川区の内水ハザードマップ
横浜市は、高潮・洪水・内水ハザードマップを一冊にした「浸水ハザードマップ」を２０２２年度中に市内の全世帯と事業所に配布する。激甚化する豪雨に対応するため、市は昨年６月に内水ハザードマップの想定降雨量を１時間あたり76・５mmから想定最大規模の１５３mmに更新。見直しに合わせてマップを作り直し、各家庭での水害対策に活用してもらう。
ハザードマップは、被災想定区域や避難場所の位置などを示した地図。風水害への備えとして、横浜市では日頃から市民にマップの活用を促すことで地域防災力の強化に取り組んでいる。
来年度中に全戸配布される浸水ハザードマップは、これまで個別に発行されていた洪水と内水に加え、県の高潮浸水想定区域図から高潮ハザードマップを作成して一冊にまとめたもの。台風や大雨などで想定される災害情報を集約することで、マップの利便性を高めた。神奈川と金沢、栄の３区では昨年のうちに先行して配布されている。
１５３mmの豪雨想定
３タイプの水害についてまとめたマップの中でも、内水については台風や豪雨による風水害が多発していることから、昨年６月に想定条件となる１時間あたりの降雨量を更新。過去観測された関東地方の最大降雨量となる１５３mmに引き上げ、被害を受けるエリアなどを可視化した。
市が発行するハザードマップは、ホームページ上で公開するほか深刻な被害が想定される地域に配布していたが、今回は内水ハザードマップの改訂で対象が広範囲に及ぶことから全世帯・全事業所への配布を決めた。市内全域への配布は、２０１５年の土砂災害ハザードマップ以来という。
豪雨により下水口から泥流が噴き出す浸水被害があった金沢区の西大道町内会では、昨年７月に浸水ハザードマップが全戸配布された直後にお知らせを回覧。町内会館を例に内水の被害予想を説明し、各世帯にマップの確認を呼びかけた。町内会長の飯塚久典さんは「ハザードマップが配布されたことで、内水被害に注意が必要なことを住民に伝えられた」と話している。
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