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公開日：2024.02.22
神奈川区
空家予防に企業と連携
神大寺・片倉で実証
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連携のイメージ
神奈川区役所は１月末、区内の空家問題解決に向けて、スタートライン株式会社＝神大寺＝と連携協定を締結した。土地・建物の処分等の悩みに関する無料の相談・支援を同社が担う。神大寺・片倉地区をモデルとして、来年３月末までが実証期間。地域の空家化の予防が期待される。
横浜市では２０１６年２月に「横浜市空家等対策計画」を策定し、総合的かつ計画的に空家対策を推進している。一方、使用目的のない空家はこの20年で全国で約１・９倍に増加し、今後さらに増加する見込み。昨年12月には国の法律も改正されるなど、喫緊の課題となっている。
無料相談・支援
そんな中、スタートライン株式会社（小田栄治代表取締役）が、連携を打診。同社は、建築工事関連全般に加え、不要な土地・建物の処分に関わる支援を行っている。
空家の要因の一つとして、土地・建物の処分時の煩雑な手続きが考えられる。そこで、今回の協定ではその部分を同社がサポートする。一般的な相談機関などでは、必要な準備や手続きなど、土地・建物の処分の道のりを示すのみで、実務部分の多くは所有者が行うこととなり、負担感が軽減されない実態があるという。一方、同社では、処分が完了する最終地点まで並走してサポートしてくれる。また、個々人の環境や希望に合わせて、売却や賃貸など最善の解決策も提案。相談は何度でも無料で行うことができるのも特徴だ。
区役所では、ＨＰや庁舎等で連携の周知を強化し、同社と空家所有者等をつなぐ。また、同社は相談会・セミナーにおける講演や相談の対応も担う。同社のある神大寺・片倉地区を対象エリアとして、来年３月31日まで実施。実証期間終了後、その効果を検証する。
「このままでは空家の急増が予測される中、空家ができてからの対処療法ではなく、生み出さない原因療法として期待したい」と語るのは、神奈川区役所区政推進課の佐藤千香課長。区としても昨年12月の広報よこはまで、必要なステップをまとめた「おうちすごろく」を発信するなど、広報に力を入れる。
空家は、景観や衛生、防犯や防災面でも地域のリスクにつながる。佐藤課長は、「所有する建物や土地の将来を考えるのは、周囲や地域のためにもなる。それらも含めた終活の重要性も周知していきたい」と話す。
「地域に恩返し」
大手住宅会社で長年勤務した小田代表が２０２２年に設立した同社。独立のきっかけも空家問題で、「介護施設の職員の人から相談を持ちかけられて。土地・建物の処分は誰もが直面する課題。何とか力になりたいと思って」と話す。神奈川区は自身も30年以上暮らす地元。「地域に貢献して恩返しができれば。また、今回の連携を契機に、区内・市内各地に同じようなサポート企業が出てくれば嬉しい」と思いを語った。
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