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公開日:2026.04.02
横浜市 児童や保護者支援拡充へ 不登校数5年で1・7倍
不登校の児童生徒が増加する中、横浜市では個々の状況に応じた支援ができる体制作りを進めている。今年度は、小学校で非常勤講師を配置する特別支援教室活用推進校を170校まで拡充。児童生徒の保護者が相談できる機会も増やし、支援を充実させていく。
市立小・中学校の不登校児童生徒数は、年々増加傾向で2024年度は1万50人。19年度の5852人から、5年間で約1・7倍になった。
増加が続く状況から、市は不登校が誰にでも起こりうることと捉え、学校への復帰に限らず全ての子どもの社会的自立に向けた支援を展開。クラスに入りづらい場合に別室で過ごせる校内ハートフルや特別支援教室での学びの支援、学校外ではハートフルスペースなどの公設通所施設や民間のフリースクール、訪問型支援やオンラインでの学びの活用を進めている。
市立中学全146校に設置する校内ハートフルには支援員が常駐し、クラスとは別室で各自のペースで学ぶ場を提供する。一方、小学校全339校でクラス以外の居場所となるのは特別支援教室。25年度までの同教室活用推進校120校には非常勤講師を配置して児童や保護者に対応してきた。26年度は推進校を50校増やし、29年度までに全校を推進校として校内での支援を充実させる。
悩みや不安共有
25年8月には、港南区に児童生徒や保護者の新たな支援拠点「ハートフルセンター上大岡」を開所した。同センターを活用した保護者の支援も拡充していく方針で、昨年10月からは保護者向けの相談窓口「ハートフルコンパス」を開始。社会福祉士が対面や電話で相談に応じている。
また、今年2〜3月には保護者が悩みや不安を共有する場として、「ハートフルカフェ」を試行実施。3月26日には8組の親子が参加し、保護者同士の集まりでは「話して気持ちに余裕ができた」といった声が上がった。今年度も同様の企画を続ける予定で、市教委の担当者は「悩みを抱えて孤立しがちな保護者が、相談したり、同じ立場の人とつながれる場になれば」と話す。
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