市政報告 災害対応力を強化する女性の視点 横浜市会議員 竹内 やすひろ
元日の能登半島地震では発災直後から、”女性の視点を生かした防災対策”が求められました。横浜市では課題を分析・検証して、令和６年度中に新たな「地震防災戦略」を策定します。その際、女性の視点を生かした防災対策を進める事が重要です。
わたしの防災力ノート
横浜市男女共同参画推進協会・横浜市政策局により制作された、『わたしの防災力ノート』があります。「もしものときこそ、女性の視点が大切」であるとして、実際に震災を経験した女性たちの声をもとに、災害時における不安・課題を整理したものです。女性が直面したリスクを知り、災害に備えることは、誰にとっても安心・安全なまちと暮らしにつながっています。
阪神・淡路大震災直後は、避難所生活での女性特有のニーズや悩みについての報道はありませんでした。しかし東日本大震災では、発災後１カ月で「被災した女性が安心できる場に」との切り口で、避難所での男女別トイレや更衣室、子どもの遊び場等の設置の必要性を報道。熊本地震など数々の震災での切実な実感を経て、被災地での男女別ニーズに対応していくことの大切さについて理解が進んできました。
「子育て中や妊娠時での不安」もあります。中越大震災の際には、乳児を持つ母親への支援や子どもの心のケアに、子育てネットワークが活用されたという報告があります。「一人暮らしの不安」も見逃せません。高齢者の場合は「災害時要援護者」として情報を把握する動きがあるので、行政職員や民生委員らが様子を見にきてくれます。しかし、若い世代では、家具の下敷きになっていても、誰にも気づいてもらえない場合も。都会のひとり暮らしの”気ままさ”は、災害時には脆弱性となります。
「防災」ということに関心がない人でも、「健康」に言葉を置き換えて考えてみてください。防災も健康もどちらも、自分の命を守るということで、共通の課題。防災を身近なものとして感じる意識を広げていくことが大切です。
防災意識調査を実施
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