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公開日：2026.04.09
青木小 学区変更、８月施行へ 検討部会の意見まとまる
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３月30日に行われた検討部会
児童数増加による教室不足が懸念される青木小学校について、横浜市教育委員会が事務局を担う同校「学校規模適正化等検討部会」の第６回会合が３月30日に行われた。審議では今年８月までに通学区域変更の規則改正を行う方向で意見書がまとまり、来年度の新１年生は新たな区割りでの入学手続きとなる。
今後は取りまとめた意見書を、検討部会が市教委の附属機関にあたる学校規模適正化等検討委員会に提出する。検討委で市教委への答申書を作成し、これに基づいて市教委が最終的な方針を確定することになる。
特別調整区域を７地域に設定
意見書では、栗田谷の北部と南部（ともに斎藤分小）、松本町３丁目と松ケ丘、沢渡（いずれも三ツ沢小）、鶴屋町と台町の一部（宮谷小）、桐畑と反町の一部（二谷小）の計７地域を、通学区域変更の対象地域に指定した。
同時に、ザ・ヨコハマフロントタワーと今後新築予定の一部マンションなどを除き、「特別調整通学区域」の設定を行う。これにより、対象地域の児童は新たに指定された学校と、従来通り青木小に通うかを選択できるようになる。除外された物件の住民は新指定校への就学となる。
また、意見書では中学校の通学区域においても、小学校と同様に特別調整通学区域の設定等の調整を求める旨が記載された。
全６回の議論が決着
青木小学校の学校規模適正化等検討部会は２０２４年12月にスタート。地域、保護者の代表および学校長で構成され、これまで６回にわたる議論を重ねてきた。
発端は、学区内でのマンション等の宅地開発による児童増加に伴う教室不足。事務局を務める市教委は当初「施設面による対応」と、「通学区域の見直し」の２案を提示した。しかし施設対応の場合、敷地規模などの問題から増築は困難と説明。学区変更での検討を進めることとなった。
その後、最新の推計で将来の児童数・学級数が当初の想定よりも減少する見込みとなったことから、経過措置の期限を設けず、特別調整通学区域を設定する形での学区変更の実施で方向性が固まった。以降は学区変更に伴う諸課題について議論を進め、意見書の取りまとめに至った。
合わせて部会では、学区変更に伴う「通学安全に関する要望書」を作成。新たに児童の通行の増加が見込まれる道路に、スクールゾーンの路面標示や一時停止線の新設などの要望を盛り込んだ。こちらは神奈川区および宮谷小のある西区の区役所、警察等の関係機関に今後提出され、当局が対応を検討する。
検討部会の部会長を務めた、青木第一自治連絡協議会の澤野英忠会長は「少子化の中、子どもの増加で教室が足りなくなるというのは全国的には珍しい現象。議論してきたことが、これから同様の事例が想定される都市部での参考になれば」と振り返った。
一方で学区変更に伴い地域防災拠点の運営など防災面での負担を懸念する声もある。これに対し、澤野会長は私見として「たとえ学区が変わっても、近所の防災拠点には変更なくやっていこうと考えている」と、これまで通りの運用を維持する意向を語った。
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