神奈川区 政治
公開日：2026.10.14
2026横浜市長選 立候補者アンケート＜５＞ 福祉サービスや地域インフラの維持・再編策は
前市長の辞職に伴う横浜市長選挙が10月18日に投開票される。
立候補しているのは届出順に市民団体代表の藤川祥子（さちこ）氏（51）、前市長の山中竹春氏（54）、前衆院議員の中谷一馬氏（43）、弁護士の原澤敦美氏（59）、会社経営者の福山敦士氏（37）、建築家の山本理顕（りけん）氏（81）、共産党県委員会副委員長の浅賀由香氏（46）の７人。
タウンニュースは、市長選立候補者に最も訴えたい政策や財政、防災、地域コミュニティ、中学校給食、山下ふ頭再開発に対する考え方など、全14問のアンケートを実施した。その一部を紹介する。紹介は届出順。アンケートはタウンニュース社が運営する政治情報サイト「政治の村」で公開している。
◆質問◆少子高齢化・人口減少が進む中、医療・介護・子育てなどの福祉サービスや地域インフラを、限られた財源でどのように維持・再編していくかを教えてください。
【藤川祥子氏】医療・介護・子育て・教育のサービス・インフラを維持していくのは基礎自治体の役割であり、他の分野で行き過ぎていたり不必要な大型事業が行われていないかを検証することから始める。その分野で働く人々の賃金アップ・処遇改善を行い、事業が充実することにより、それを求めて新たな住民が増え、住民税としてまた横浜市税に戻ってくる。
【山中竹春氏】地域ごとの将来人口や需要を客観的データで捉え、限られた経営資源を最適配分します。医療・介護・子育ては、地域包括ケアの深化や健康寿命を延ばす予防施策、現場や手続きのDXを進め、公民連携も活かして質の高い支援を持続させます。地域インフラは、公共施設の複合化・多機能化による再編や、道路・上下水道等の計画的な予防保全で長寿命化を図り、財政負担を抑えつつ暮らしの基盤を守り抜きます。
【中谷一馬氏】一律にサービスを削るのではなく、必要性と成果を検証しながら再編します。医療、介護、子育て、福祉を切れ目なくつなぎ、予防・早期支援を強化します。また、AIやデジタルで事務負担を減らし、人材を相談やケアなど人にしかできない仕事へ振り向けます。地域交通や公共施設も生活圏単位で見直し、限られた財源でも暮らしの質を維持できる地域経営へ転換します。
【原澤敦美氏】子育て支援の充実や医療・介護体制の確保など福祉サービスは、民間や地域の力も生かしながら維持します。老朽化した道路や上下水道、坂の多い横浜での移動支援など、暮らしを支えるインフラ・地域交通についても、優先順位をつけながら計画的に維持・再編してまいります。
【福山敦士氏】限られた財源の中でも、市民の命と暮らしを守るために必要なサービスやインフラへの投資は確保すべきです。地域交通については、地域の実情や利用ニーズを踏まえ、コミュニティバスや予約制ミニバスなどを活用します。また、水道、下水道、道路、橋梁、学校等については、老朽化状況を把握し、計画的な更新・強靱化を進めます。
【山本理顕氏】住宅政策と「地域社会圏」の構築で対応します。おじいさんやおばあさんとも一緒に暮らすことができ、安心して子育てできる住宅を供給します。そして、町内会を基礎自治体とし、住民同士が助け合って住む環境を整備することで地域社会を維持します。
【浅賀由香氏】医療・介護・子育ては、市民生活を支える基盤として削るのではなく、必要な人に確実に届く体制を守ります。そのため、大型開発などの優先順位を見直し、地域の身近な公共サービスへ重点配分します。あわせて18区の実情に応じ、区役所機能や地域交通、医療・介護の連携を強め、持続可能な地域づくりを進めます。
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