神奈川区 政治
公開日：2026.10.14
2026横浜市長選 立候補者アンケート＜６＞ 「特別市」の実現に賛成か反対か
前市長の辞職に伴う横浜市長選挙が10月18日に投開票される。
立候補しているのは届出順に市民団体代表の藤川祥子（さちこ）氏（51）、前市長の山中竹春氏（54）、前衆院議員の中谷一馬氏（43）、弁護士の原澤敦美氏（59）、会社経営者の福山敦士氏（37）、建築家の山本理顕（りけん）氏（81）、共産党県委員会副委員長の浅賀由香氏（46）の７人。
タウンニュースは、市長選立候補者に最も訴えたい政策や財政、防災、地域コミュニティ、中学校給食、山下ふ頭再開発に対する考え方など、全14問のアンケートを実施した。その一部を紹介する。紹介は届出順。アンケートはタウンニュース社が運営する政治情報サイト「政治の村」で公開している。
◆質問◆市が目指している二重行政の解消などを目的にした新たな大都市制度「特別市」の実現について、賛成・反対の立場とその理由を教えてください。
【藤川祥子氏】
＜立場＞反対
＜理由＞現在、市が進めている「特別市」には、市民自治の観点が入っていない。ただ、神奈川県から横浜市へ権限や予算を移す、というだけでなく、地域の課題にどのような主体が関わるのかをゼロベースで見直す。その中には、地元の人々が関われるよう、市内18区に独自の予算を組み、市民参加で決めていく仕組みも必要。
【山中竹春氏】
＜立場＞賛成
＜理由＞政令市制度の創設から70年が経ち、急激に変化する社会において将来にわたり質の高い市民サービスを維持するためです。権限と税財源を市に一元化し、市民生活に最も近い基礎自治体（横浜市）が自らの判断と責任で施策を展開することで、二重行政を解消し迅速でムダのない行政運営が可能になります。同時に県も他市町村の広域支援や課題解決に経営資源を集中できるため、持続的成長へ早期法制化を目指します。
【中谷一馬氏】
＜立場＞更なる議論が必要
＜理由＞特別市は二重行政を解消し市民サービスを高める重要な選択肢です。県や近隣市町村との丁寧な対話と合意形成を重ね、横浜にふさわしい制度を検討します。
【原澤敦美氏】
＜立場＞どちらでもない
＜理由＞二重行政の解消や行政運営の効率化という観点から、特別市の実現は横浜にとって意義があると考えます。法制化を引き続き国に求めていくとともに、神奈川県や周辺自治体との連携も大切にしながら検討を進めてまいります。
【福山敦士氏】
＜立場＞賛成・反対の二者択一で判断する段階ではないと考えます
＜理由＞特別市について、予算や税財源の確保を目的として進めることには反対です。大都市制度については、国と地方の役割分担から、そのあり方を改めて検討する必要があります。二重行政の解消については、特別市とは切り分けて進めるべきです。
【山本理顕氏】
＜立場＞賛成
＜理由＞横浜市が独自の自治権をもつためには、「特別市」になることは重要だと思われるからです。
【浅賀由香氏】
＜立場＞反対
＜理由＞特別市の実現には反対です。横浜市は、子育てや福祉、まちづくりなどで県と市に権限が分かれていることを「二重行政」としていますが、特別市にしなければ解消できない具体的な重複や無駄がどこに、どの程度あるのかは十分明らかになっていません。まずは18区の区役所に権限と財源を移し、市民に身近な住民自治を充実させるべきです。
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