一人によりそう。明日へつなぐ 議会報告 ＰＰＡモデル活用で太陽光発電設備導入 公明党川崎市議会議員団 田村しんいちろう
ＰＰＡ（Power Purchase Agreement：電力販売契約）モデルとは、ＰＰＡ事業者の費用負担により、施設に太陽光発電設備を導入し、所有・維持管理をした上で、発電された電気を施設所有者に有償で供給する仕組みです。
本市は、２０５０年脱炭素社会の実現に向けて公共施設への太陽光発電設備の導入を図り、30年には設置可能な公共施設の約50％に太陽光発電設備を導入することを位置づけて取組を進めています。
私は、ＰＰＡ手法により、全市立学校の屋根等に太陽光発電設備を設置し、発電電力を自家消費することでＣＯ２の削減と電気料の縮減を図り、また蓄電池の設置により、災害時のＢＣＰ対策としても稼働させることが可能となることから更なる推進を求めました。
令和３年度の全市立学校の年間電気料は約10億円で、全学校の半分に太陽光発電設備を導入した場合、年間約１億から１億５千万円の削減効果と屋根貸し賃料の収益が想定されます。また、現在の一般電力料金高騰の状況では、太陽光発電設備による自家消費のコストメリットが高くなり、設備導入による効果はより大きなものになると考えます。
二酸化炭素排出量の削減効果についても、電気使用料が20％削減したという前提で試算をすると年間の太陽光発電設備による、発電量は約５２０万ｋＷｈで二酸化炭素排出量については約２３００トンの削減効果が見込まれます。
また、市は、市内の中古分譲マンションの管理組合等に、初期費用や維持管理費の負担が生じない「ＰＰＡモデルによる太陽光発電設備の導入」といった新たな手法の活用について周知を行い、市域の再エネ導入の一層拡大を図るため普及促進に努めていくと前向きな見解を示しました。
命を守る特別支援学校給食「とろみ剤」公費負担検討へ
私は、特別支援学校の給食は、望ましい食習慣を身に付け、健康状態の維持・改善に必要な生活リズムを形成すると共に、児童生徒の状況に応じて咀嚼や嚥下等の食べる機能の発達を促す意義があると主張。とろみ剤を使用した給食の正式導入を図ることにより、とろみ剤の公費負担と命を守る給食の提供を求め、現場の切実な声を届けました。
教育長は、「全ての特別支援学校において、とろみ剤の使用にあたって統一的な対応となるよう来年度からの実施に向けて、マニュアルの作成と経費負担の在り方について検討を進めていく」と約束をしました。
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