宮前区 意見広告
公開日：2024.01.01
一人によりそう。明日へつなぐ。 議会報告
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公明党川崎市議会議員団 田村しんいちろう
保育士の離職防止や勤務環境の改善
本市は、国の制度に準じて、平成28年度から保育士宿舎借り上げ支援事業を実施して１人当たり月額８万２千円を上限として補助を行い、就業継続を支援しており、今年度は採用から７年以内としています。一方、国は制度の見直しを図り、毎年１年ずつ期間を短くしており、新年度は７年から６年に見直される予定です。
私は、横浜市や相模原市は採用後から10年間を対象者として支援していることに触れ、自治体間の差が将来的なキャリア形成や離職等に大きく影響が生じることから、期間の拡充を求めました。また、施設長を補助対象者に含めるべきと訴えました。
市は「令和４年度は２１００人以上の保育士等の補助対象者がいることから、制度拡充は保育士の安定した確保及び定着に大変寄与するため、大都市会議等を通じて課題を共有し、制度の拡充を国へ働きかけていく」と答弁しました。
施設長を対象者に含める事については、｢保育士等が施設長に就くことも十分にあり得る事で、保育士のキャリアアップや人材育成は重要と考えるので、運営法人の状況や意向を踏まえ検討していく｣と明言しました。
脳脊髄液減少症の周知徹底を
脳脊髄液減少症とは、交通事故や体育の授業中の外傷等の後遺症により、脳脊髄液が漏れ出し、頭痛、頚部痛、めまい、倦怠感、不眠、記憶障害など、様々な症状を呈する疾患です。
内科や脳外科、心療内科を受診しても異常なしと診断されるケースが多く、親は困惑しながら、治してあげたい一心でドクターショッピングを重ねる日々が続きます。学校側も怠けや精神的な問題と捉えることが多いことから、教育現場での正しい知識につながる情報発信や周知と理解を深める取組を求めました。
また、近年は、脳脊髄液減少症が原因で不登校になっている児童生徒がいることが報告されていることから、悩み苦しんでいる保護者へ周知するよう求めました。
教育委員会は、「適切な治療につながる場合もあることから、不登校の児童生徒も含め、原因が分からない体調不良が継続する児童生徒の保護者にも情報提供を行うとともに、改めて、養護教諭や部活動指導者等の出席する会議等で症状や適切な対応について共有していく」と答えました。
公明党川崎市議会議員団 田村しんいちろう
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