川崎市議会
川崎市議会議員の海外視察が８年ぶりに実施されることが、９月12日の市議会本会議で決まった。32人の議員が３組に分かれ、10月20日から11月10日にかけてアジア、オセアニア、ヨーロッパを視察する。
川崎市議会は地方自治法や市議会会議規則の規定に基づき、海外視察を実施してきた。市の記録によれば初回は１９８４年の北米視察。ほぼ４年に一度は実施してきたが、２０２０年度はコロナ禍で見送った。
前回（16年）は、29人が２組に分かれてアジアとヨーロッパを視察し、計２３２０万円（一人当たり80万円）を支出。今回は32人で計３８４０万円（同１２０万円）の支出が見込まれる。経費に含まれるのは旅費と宿泊費、現地の移動費などで、円安やロシアのウクライナ侵攻などの影響で旅費が大幅に高騰したため、経費が前回の１・５倍程度に膨らんだ。
今回はアジア視察団が10月20日からシンガポール、ベトナム、中国を回り、経済産業施策や環境エネルギー施策などを調査。続いてオセアニア視察団が11月２日からオーストラリアとニュージーランドを訪ね、多文化共生社会や社会福祉などを調査する。ヨーロッパ視察団は11月３日からデンマークとイギリスを訪問し、社会保障やＩＣＴ施策、まちづくり施策などを調査する行程という。
市の担当者は「調査の目的は市政の課題解決につながり、市民生活と市政の発展に寄与すること。目的を十分達成できる視察となるよう取り組んでいく」と話している。海外視察の報告書は帰国から２カ月以内に公表される。
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