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公開日：2026.04.10
市政報告Vol.57 ごみ処理事業と安全対策について 川崎市議会議員 矢沢たかお
前回に続き、第1回定例会予算審査特別委員会で取り上げた内容について報告致します。今回は、長年継続して取り上げてきた「ごみ収集業務における安全対策」についてです。直近では、本年に入り、「委託業者の空き缶・ペットボトル収集者による自走に伴う死亡事故」も発生。依然として改善の気配の無い事故発生状況に、今後の施策の方向性を質しました。
本市は、これまでごみ収集業務の効率化を目的に民間委託化を精力的に進めてきました。現在では、普通ごみを除きすべてが民間に委託されています。市から提供された14年間にわたるデータを集計したところ、ごみ収集業務における直近５年間の車両事故件数は、平均で年間１２１件に及んでおり、この数字は悪化傾向にあることが分かりました。さらに、直営と民間委託の事故発生率を比較すると、市の「直営」による平均事故率が10〜18％台でほぼ横ばいであるのに対し、民間へ業務を任せている「委託」の平均事故率は、平成23〜27年度の「38・１％」から、直近の令和２〜６年度には「62・６％」へと悪化し続けていることが判明。毎年度、委託車両の約３台に２台が事故を起こしている計算になります。
効率性や事業費の最適化を図っていく視点は、非常に重要であり、民間委託化を進めてきた方向性を否定するものではありませんが、効率化や表面的なコスト削減は、１５５万人市民の生活の「安全安心」が土台にあってこその話です。
私は予算特別委員会の場において、これまでのモニタリングや助言といった手法の限界を指摘し、改善の見通しが立たないならば直営への回帰も含めた抜本的な方針転換を検討すべきではないかと市長を質しました。これに対し市長からは、「市民の安全安心は何よりも重要」とした上で、「改めてライフラインとしての安定性や安全性など総合的な視点を踏まえながら、これまでの取組の検証を進めていく。」と答弁がありました。
指摘しなければ動かない「後手に回る行政姿勢」こそが最大の問題です。プラスチック資源一括回収の全市実施という転換期だからこそ、ライフラインとしての安全性を総合的な視点で厳しく注視してまいります。
矢沢たかお
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宮前区初山1-20-12
TEL:044-976-2727
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