川崎市は「災害時のトイレ対策方針（案）」をこのほどまとめ、９月８日からパブリックコメント（市民意見募集）を開始した。過去の災害の教訓を踏まえ、下水道設備を利用したマンホールトイレの整備や在宅避難時の携帯トイレに関する啓発などを進めていく方針だ。

　内閣府は２０２４年１月の能登半島地震の被災地の状況などから、同年12月に「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」等を改定し、市町村に対し、在宅避難者等の支援方策を検討するよう求めている。これを受けて川崎市では今年４月、４つの方向性を盛り込んだ「新たな災害時のトイレ対策の考え方について」をまとめ、市議会総務委員会に提示。今回の方針案では「考え方」の内容を整理し、一部を拡充した。

　方針案では３つの方向性を掲げている。

　一つ目が「避難所におけるマンホールトイレを軸としたトイレ対策への転換」。これまでは避難所などに設置する仮設トイレを軸に対策を進めていたが、各地の災害では、避難所のトイレが詰まって使用禁止になったり、仮設トイレのし尿処理が追い付かずに不衛生な状態になるなど、課題が指摘されていた。そのため市では既設の下水道管を利用したマンホールトイレの設備を、31年度までに計１７４カ所の避難所（24カ所は整備済み）に整備する方針だ。

トイレも｢自助｣重要

　二つ目が「市民の具体的な行動につなげる自助・共助への働きかけ」で、４月の「考え方」より項目の昇順を上げて内容を拡充した。市ではマンションなど共同住宅の居住率が７割を超え、人口規模も大きいことから在宅避難が中心になる。しかし携帯トイレを３日分以上備蓄する世帯の割合は32・１％、災害時のトイレの使用方法を知る人は34・５％で、市民の備えが十分ではない。「自分の命は自分で守る」という「自助」の意識を高めるよう、市民への啓発を進めるという。

　そして三つ目が「共助・公助が連携したトイレ対策の地域展開」。市は「川崎市防災協力事業所登録制度」により、これまでに３８９の民間事業者から災害時のトイレ利用などの協力体制を構築してきた。市の担当者は「今度は地域のスーパーなどにも協力を得られるよう、声掛けしていく」としている。

　方針案は市のウェブサイトのほか、各区役所や図書館などで閲覧できる。意見提出は10月31日（金）まで、専用フォームや郵送のほか、市危機管理本部危機管理部などで受け付ける。問い合わせは市の危機管理部【電話】０４４・２００・２８４２。