宮前区 意見広告
公開日：2026.01.01
一人によりそう。明日へつなぐ。 市政報告
誰もが自分らしく輝ける未来へ
公明党川崎市議会議員団 田村しんいちろう
川崎市も難病患者の正式採用を
障害者手帳を所持していない難病患者は、手帳所持者と同等、あるいはそれ以上の就労困難性を抱えている場合が多く、その特性に配慮した働く場の提供が重要です。しかし、法定雇用率の対象外であることから、採用機会が限られているのが現状です。私は、昨年、全国に先駆けて難病患者を採用枠に導入した山梨県、千葉県、北海道の事例やその効果を紹介し、政令指定都市として初となる本市での導入を市長に求めました。市長は、国において、障害者手帳を所持していない難病患者の就労支援策の検討が進められていることに触れ、本市における雇用の在り方について調査研究を進めていくと答えました。
マンホールトイレ宮前区役所にも整備を
本市は令和８〜13年度を目途に、小中学校等１５０か所の避難所と５区役所にマンホールトイレを整備する方針を示しましたが、宮前区役所は約10年後の庁舎移転を理由に対象外とされています。私は、災害はいつ起こるかわからず、区役所は地域の司令塔として応急活動の中心となる重要な拠点であることから、移転計画とは切り離して整備計画に加えるべきと訴えました。市は、整備の有無を引き続き検討するとともに、被災状況を想定したシミュレーションを行い、仮設トイレの優先設置など柔軟な対応により、発災当初から安全で衛生的なトイレ環境を確保すると明言しました。
現庁舎においても対策を講じる姿勢が新たに示されたことは、区民にとって一定の安心に繋がると考えます。
都市公園内に町内会自治会の会館施設を
本市では、町内会・自治会会館について、公園の設置目的や施設の機能、利用形態を踏まえ、適切と判断されれば、都市公園内への民設民営型集会所の設置を許可できるとしています。私は、会館施設の老朽化や狭隘化、建替えや新設が進まない最大の要因は、土地確保が極めて困難である現場の実情にあると指摘しました。しかし調査の結果、これまで許可事例は一件もなく、運営や管理責任に関する審査基準が厳しく、現実的に活用が困難ではないかとして、基準の緩和を求めました。市は、施設面積が公園面積の２％以内であることや、週５日以上の一般開放、管理人の常駐などが主な課題であると説明し、今後、他都市の状況を調査した上で、制度の見直しを検討すると答えました。
公明党川崎市議会議員団 田村しんいちろう
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