宮前区 意見広告
公開日：2026.03.20
市政報告
小学校給食の保護者負担がゼロに
日本共産党 川崎市議会議員団 石川けんじ
２０２６年第１回市議会定例会で、新年度、小学校・特別支援学校小学部における学校給食の保護者負担がゼロになります。「学校給食の無償化」を求める多くの皆さんの声が政治を動かしました。25年度の１食当たりの給食費（材料費）は３１７円で、月額にすると５４００円です。しかし、国の交付金と市費で補填することで、４６００円に据え置かれていました。新年度は、さらに物価高騰のため、１食あたり給食費（材料費）は18円増の３３５円（月額５９００円）となりますが、国の「給食費負担軽減交付金（５２００円）や「重点支援地方交付金（７００円）を活用し、保護者負担はなくなります。給食の回数も年間１８７回から１９２回へと増えます。
しかし中学校給食は、まだ保護者負担が残ります。25年度の給食費（材料費）は１食あたり３７６円ですが、保護者負担は３２０円に抑えられています。新年度は、１食あたりの給食費（材料費）が21円増の３９７円となります。1食あたりの保護者負担は、３２０円に据え置かれますが、給食の回数が増えるため、中学１・２年で月額５３００円、中学３年で５０００円と増えます。
保護者の方からは、無償化で質の低下が起きるのではないかという声も聞かれます。しかし、「給食費（食材費）」と「保護者負担額」とは分けて考えられています。物価高騰の中で、食材費は上がらざるを得ませんが、それを誰が負担するのかは別の問題です。学校給食の無償化が、質の低下をもたらすわけではありません。もっとも国の交付金や市の予算が、食材費の値上がりに見合ったものでなければ、質の低下や新たな保護者負担をもたらさないとは言えません。これからも「子どもたちに安全で美味しい給食を！」と求めてゆくことが大切です。そして無償化を中学校まで早期に広げましょう。国にしても市にしても、「景気対策」としての一時的なものではなく、法律によりしっかりと「学校給食は無償」と位置付けることが必要です。
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