川崎市の在宅医療・ケアシステムのイメージ
齢を重ねても住み慣れたまちで暮らしたい。自分らしい生活を最期まで続けたい―。この願いを実現するために、国は「地域包括ケアシステム」という形で、自治体と共に医療や介護、地域での支え合いなど様々な要素を整備、拡充している。そこで今回は高津区内の在宅医療、介護の連携の取組みについて話を聞いた。
「在宅医療、訪問診療と聞くと難しく聞こえるかもしれませんが、昔でいえば『往診』です。患者さんが通院できなくなった時などに往診できる環境づくりを進めていこうというものです」と話すのは、高津区医師会で在宅医療の推進に尽力する久地さとう医院の佐藤浩則院長。
川崎市では団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年に向けてその増加が見込まれ、要介護度が高くなるにつれて医療への依存度が高まる傾向にあると予測されている。
また、在宅医療とあわせて大切なのが介護の在宅ケア。市の高齢者実態調査では、介護が必要となったときに、在宅で介護を受けたいと希望している人は半数を上回っているが、家族に負担がかかることを理由に施設に入居している人も多い。また、人生の最期を迎える場所について、自宅で迎えられる人は１割強となっている。
在宅医療、ケアで重要なのは患者（利用者）に携わる人々の連携。区内では医師や歯科医師、薬剤師、看護師、介護サービス事業所などが協力し、５年前から「地域医療と福祉を考える会」を独自に開催し、情報共有や勉強会を行っている。ケアマネジャーでつくる市介護支援専門員連絡会の高津区代表幹事、青木千鶴さんは「このような意見交換などの実施で、高津では他区と比べて連携が進んでいるのでは」とし、区薬剤師会の恵木立会長も「医師やケアマネジャーから連絡をもらって訪問するなど、多職種が連携することでより良いサービスを提供できる」と話す。また、区歯科医師会（三浦徳明会長）は福祉施設で訪問検診を実施するなど、在宅医療推進の取組みを進めている。
国や市の取組みに加え、今後も区内では様々な取組みが進む。佐藤医師は「不安なことがあれば気軽に地域包括支援センターやかかりつけ医、ケアマネジャーさんに相談してみてください」と呼びかけている。
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