市政報告 vol.５ 市制100周年･川崎維新の会･第四回定例会代表質問【2】 日本維新の会　川崎市議会議員　岩田ひでたか

　高津区生まれの高津区育ち、日本維新の会の岩田英高です。９月14日に会派を代表して壇上に立ち代表質問をさせて頂きました。質問は13項目です。

【1】令和４年度決算及び財政について

岩田：一般会計歳入が約８５８０億円、同歳出が約８５０６億円。繰越財源を差し引いた実質収支は約19億円。見解を伺う。

財政局長：市民税増や固定資産税増等で歳入は過去最高となる一方、ふるさと納税の減収も過去最大。新型コロナウイルス感染症対策に係る国庫支出金等の精算見込を除くと、実質収支は約２億円。今後も厳しい財政環境が続く。

【2】特別市について

岩田：県は、特別市に税源が移譲されると県税が大幅に減少し、県内行政サービスが低下すると主張。本市の見解は。特別市に移行した場合の歳入・歳出の見積は。

総務企画局長：適切な税源配分や財政調整が可能となるよう、地方税財政制度の見直し等が必要（現在、県が行っている）。市の事務事業から試算すると、歳出は約１７００億円〜２１００億円増、歳入は約２１００億円〜２３００億円増。

【3】市制１００周年へ向けた取り組みについて

岩田：来年迎える市制１００周年は、川崎市を内外に知ってもらう大きな機会。今後どのような広報をしていくのか。

総務企画局長：各種イベントの開催、駅や街中での周知、スポーツチーム等によるＰＲなど、川崎を『知って、関わって、好きになってもらう』為の広報を予定。

【4】全国都市緑化かわさきフェアについて

岩田：市民を始めとする多様な主体との協働・共創の観点からは、具体的にどのような取組を行っていくのか。

総務企画局長：企業、地域団体、子供たちが繋がり、またフェア以降も継続できる仕組の構築を目指す。具体的には学校で育てた花苗をフェア会場や公園で飾る等。

【5】川崎港港湾脱炭素化推進計画について

岩田：川崎港カーボンニュートラルポート形成推進協議会に参画している各主体の温室効果ガス排出量削減等の目標達成は、どのように算定されたものか。

港湾局長：各主体へのヒアリング等に基づき、現在の検討状況として記載。脱炭素化技術の進展および社会状況の変化等を踏まえ、適時適切に見直しを図る。

【6】ＪＦＥスチール株式会社東日本製鉄所京浜地区の土地利用方針について

岩田：土地利用転換のシミュレーションとして、概算事業費が２０５０億円、２０５０年代に投資回収されるとの試算だが、どのように確実性を図るのか。

臨海部国際戦略本部長：カーボンニュートラルと新たな産業創出の同時実現や、公共基盤整備を進めながら国の重要政策との連動を図り、民間投資を戦略的に呼び込む。

【7】地域の寺子屋事業について

岩田：保護者から学習支援日を増やして欲しいとの声がある。また全校設置に向けて、新規開講における課題と対応は。

教育次長：実施日拡充も新規開講も人材確保が重要。地域人材の発掘・育成や広報活動を一層推進する。寺小屋の卒業生が先生になる等、好循環も生まれている。

【8】子ども会議について

岩田：７月と８月に開催された『川崎市子ども会議・カワサキＵ18夏休み特別企画』では、どのような意見があったのか、対応と見解を伺う。また昨年12月の会議では、市長も子どもと直接対話している。見解は。

教育次長：給食の残食改善やＧＩＧＡ端末の活用や改善について意見があり、企業やＰＴＡと協力して更なる活用を検討。また学習に必要なページの閲覧制限を見直した。

市長：子どもの声は大切な市民意見。そこには地域や市政に関する重要課題も含まれている。市政に反映していきたい。

【9】令和５年度の学習状況調査結果について

岩田：小学校算数、中学校英語において、本市生徒の平均正答率が政令市の中で最も高く、その他全教科で全国平均を上回った。一方で未就学児や小学生の親世代の市外転出が目立つ。教育への取組の周知と見解を伺う。

教育次長：小中学校で配布している『教育だよりかわさき』、市ホームページ、ＳＮＳ等で広報。新しい取組は報道機関への情報提供など。

【10】保育所等の利用における多子世帯支援の拡充に向けた取組について

岩田：多子世帯の保育料を第二子は半額、第三子以降は無償とすると市長提案があった。一方、国は『こども誰でも通園制度』を創設。川崎市の一時保育への対応は。

こども未来局長：多子世帯の一時保育料軽減については、年齢制限等もある為、現状や国・他都市の動向等も踏まえて検討中。

【11】かわさき健幸福寿プロジェクトについて

岩田：高齢化が進む中、地域社会で支えるシステムやセーフティネットが重要。同プロジェクトは６年間で約４１００事業所、２４００名以上の介護サービス利用者が参加したが、直近３期間の実績と今後の展開は。

健康福祉局長：直近３期間で７８４事業所、１０４６名の利用者が参加。介護サービスの向上により、要介護度の改善または一定期間維持が約６割。事業者への発表会・検討会の実施やオンライン申請を導入。引き続き普及啓発を図る。

【12】（仮称）等々力大橋整備事業について

岩田：都市間連携強化、車両交通分散化、防災機能向上化等が期待されるが、令和元年の台風では市内で内水氾濫が発生。多摩川への影響と安全対策は。

建設緑政局長：『河川管理施設等構造令』に基づき、流下能力を阻害しないよう橋脚の形状等を決定。工事についても渇水期に多摩川の流れを阻害させない工法を採用。

岩田ひでたか市議 代表質問

【13】川崎未来エナジー株式会社について

岩田：市長会見では官民連携のソーシャルビジネス創出、市域エネルギーの利用最適化等、地域課題解決に挑戦すると述べたが、具体的内容は。また複数の事業パートナーが関わっている。顧客情報の管理体制は。

環境局長：様々な主体に『地域エネルギープラットフォーム』へ参画頂き、電力・エネルギー分野のプロジェクト組成を想定。顧客情報等に関するシステムについては、構成企業から独立した形で管理予定。

【14】脱炭素アクションみぞのくちについて

岩田：今年３月に川崎マリエンの水素ステーションが終了したが、川崎市の水素ステーションの現状と今後の予定は。『まるっとサステナＣＡＭＰ』の詳細内容と展望は。

環境局長：川崎区の水素ステーションは月50台、高津区は月１００台ほどの利用。現時点で増設予定はない。『まるっとサステナＣＡＭＰ』は脱炭素取組企業をＺ世代が取材、ＳＮＳで溝口のブランド価値向上を目指す。

【15】議案第１２６号・川崎市立図書館設置条例の一部を改正する条例の制定について

岩田：これは市立高津図書館橘分館に指定管理者制度を導入するものだが、図書館は公共性が求められる。蔵書の選書管理が恣意的にならない為の配慮は。

教育次長：指定管理導入後も川崎市立図書館資料収集要綱に基づき職員が選書。除籍は同除籍保存要綱に基づき管理者が選定、館長が決定する事で中立性を確保。

【16】議案第１４２号・令和５年度川崎市病院事業会計補正予算について

岩田：川崎病院救命救急センターの新築工事だが、土壌汚染対策の不調による実施時期変更で約５５００万円の建設改良費が減額。しかし、翌年度以降の債務負担行為の増加額が減額分以上になっている。何故か。

病院局長：旧建物地下躯体の一部撤去を新築工事に含めた事、資機材労務費の高騰および国の公共建築工事共通費積算基準の改定の影響、工事監理委託費の労務単価上昇等で、全体事業費が約５億７千万円となった為。

【17】報告第16号・出資法人の経営状況報告について

岩田：川崎市中央卸売市場北部市場は令和10年頃に更新工事予定だが、どのように機能発揮していくのか。また令和６年に市からの使用料減免措置が終了するが、今後の収益構造は。

経済労働局長：全国的に品質衛生管理の強化、物流業務の効率化、省力化やコールドチェーン確保が求められる中、冷蔵・冷凍保管機能は重要。ニーズ把握にも努める。

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