国民生活を豊かにする切り札 ｢スタートアップ｣支援今年も 衆議院議員 やまぎわ大志郎
マサチューセッツ工科大学学長と
皆様は「スタートアップ」という言葉をご存じでしょうか。かつてはベンチャー企業という呼び方で一まとめにされていましたが、ベンチャー企業の中でも特に「スタートアップ」とは、『先進的なアイデア・技術を強みに、新しいビジネスを創り出し、短期間で急成長を遂げる企業』のことを指します。例えば、ソニーやホンダといった日本を代表する大企業も、かつては「スタートアップ企業」でした。今や、この言葉をニュース等で目にしない日はありませんが、なぜ今スタートアップに注目が集まっているのでしょうか。
その背景は「スタートアップは経済成長の原動力であり、環境問題等、社会課題の解決にも貢献しうる（骨太方針２０２２）」からです。実際、世界の大企業トップ10のうち８社はスタートアップ企業であり、世界の経済成長を支えているといっても過言ではありません。この分野においては、日本は世界から大きく遅れをとりましたが、新たな価値を創造し続けることが、国民生活を豊かにするとの考えから、国は２０２２年を「スタートアップ創出元年」と位置づけました。スタートアップが国の政策のど真ん中に置かれ、私が２０２２年８月、初代スタートアップ担当大臣を拝命しました。
当時総理からは『「５年で10倍増」スタートアップ実行計画』を作るように指示がありました。その計画を練るための第一弾として、同年９月にボストンやケンブリッジといったスタートアップ拠点を訪問し、マサチューセッツ工科大学等の学長らとのスタートアップ連携強化の議論を皮切りに、国内外、様々な議論を経て同年11月「スタートアップ育成５カ年計画」を策定しスタートしました。計画の詳細については、本紙の次回以降の号でお伝えしようと思います。
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