京浜運河の右側が扇島、左側が南渡田地区（川崎市提供）
ＪＦＥスチールの東日本製鉄所跡地利用に関し、同社は３月19日、川崎区南渡田のＪＦＥスチール研究所の敷地内で土地利用転換事業着手式を行った。計約４００ヘクタールに及ぶ京浜地区大規模土地利用転換のスタートにあたり、同社の岩山眞士専務は「次の百年を担う産業や新たな雇用創出を図り、地域社会の持続的発展に貢献したい」と述べた。
着手式には同社関係者のほか、持ち株会社ＪＦＥホールディングス（東京都）と「土地利用に関する協定」を締結した川崎市の関係者、川崎商工会議所の草壁悟朗会頭らが出席した。
神事のあと施主代表として岩山専務が挨拶に立ち、「ヒューリック社と共同で、このエリアを革新的マテリアルを生み出す研究機能の集積地に転換し、２０２７年度中の街びらきを目指す。決して平たんな道のりではないが、地域と連携を深め、世界に誇れる街づくりを進めたい」と抱負を語った。
費用など課題山積
この日公表された「南渡田エリア北地区北側まちづくりイメージ」によると、約５・７ヘクタールの敷地を同社が約７５００億円を投じて基盤整備し、ヒューリック側が数棟のビルを建設する。ＪＦＥスチール研究所やＪＦＥテクノリサーチ、ヒューリックの研究棟などが入居予定で、研究開発機能を中心に、研究者の住居や商業施設なども併存する複合的な街づくりを構想中という。
市の試算によれば、再開発が完了する予定の２０５０年までに、官民による扇島地区への投資額は２兆６００億円が見込まれている。４月からは高炉や工場建屋などの解体工事が始まる。
岩山専務は「これから基盤整備などにかかる莫大な費用を、国費など公的な補助を頂きながら調達していく必要がある。そして全体が工業専用地域となっている扇島の土地用途の変更や、高速道路のインターチェンジの新設や鉄道の最寄り駅周辺の整備など、課題は山積している」と厳しい表情を見せた。
一方、着工から40年でようやく完成間近と言われる横浜のみなとみらい地区に言及し、「あちらは１８６ヘクタールで40年かかった。こちらの規模はさらに一回り広いが、我々としては、何とか２０５０年までに転換を果たしたいという思いでいる」と述べた。
南渡田エリア北地区北側のまちづくりイメージ
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