学用品を受け取る子どもたち＝市提供
川崎市はこのほど令和６年能登半島地震の被災地で支援を必要としている児童・生徒がいる世帯向けに、体操服や国語辞典などの学用品計約１５００点を、現地の支援団体を通して支援した。
昨年１月の能登半島地震を受け、市では地震の直後から被災地支援のための寄付金を受け付けている。これまでに２３２件、計約４９４５万円（２月14日現在）の寄付が寄せられた。
この寄付金を活用し、市の各部署が被災地の需要を探りながらさまざまな形で支援を続けている。今回は石川県の支援団体「ＮＰＯ制服バンク石川」がウェブサイト上で被災地の児童・生徒への学用品の支援を求めていたことから、昨年５月に市の担当者がＮＰＯにコンタクトを取った。
その上でＮＰＯが被災世帯に必要な学用品を聞き取り、服のサイズなども含めた具体的な情報を市に共有。児童・生徒１５７人分の学用品１４７４点（計約２８８万円相当）を市が購入し、ＮＰＯに送付した。
内訳は体操服（上下）１９０点、ポロシャツ４７４点、スクールソックス３１０点、習字セット63点、国語辞典94点など。３月２日に金沢市の石川県立武道館で対象世帯に学用品が配布されたほか、遠方の世帯には郵送などで届けられた。
学用品を受け取った被災者からは「家の再建が見通せない。今回の支援は大変ありがたい」といった感謝の声や、「自宅が全壊して子どもが転校するので負担が大きく、（支援は）助かる」という切実な声が寄せられた。市の担当者は「現地の団体との連携によって、被災者一人一人が本当に必要としているものをお届けできたと思う」と話している。
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