意見広告・議会報告
県政報告 ｢高校教育の無償化」実現へ！ ⽇本維新の会 神奈川県議会議員 日浦 和明
政策の一丁目一番地である高校教育無償化の実現のために、日本維新の会神奈川県議会議員団では、これまでも本会議（代表質問）や所管常任委員会等で粘り強く訴えてまいりました。徐々にではありますが県独自でも制度の拡充は行われてきたところであります。
国では、本年２月に、日本維新の会が主張する「所得制限なしの無償化」という大改革を、議論を重ね、自民・公明の３党で合意。さらに私立学校支援の上限引き上げも取り付けました。
合意内容の概要は、令和７年度から公立・私立を問わず、高校就学支援金の所得制限を撤廃し、公立高校授業料相当額である年額11万８８００円を支給。令和８年度からは私立高校に対し、支援額を年45万７０００円まで引き上げ、所得制限なしで支給。この国の流れを受けて、６月13日の神奈川県議会本会議において、令和７年度一般会計補正予算として上程された、高等学校等就学支援事業費、及び公立高等学校就学支援事業費の支給が全会一致で可決されました。
所得制限を受けている世帯の授業料を、公立高校授業料相当額（上限11万８８００円）の臨時支援金を支給するものであり、高校教育無償化実現へと、大きく前進いたしました。令和８年度からは、私立高校授業料の支援額も45万７０００円まで拡充されます。
教育無償化の実現は、有効な少子化対策であります。また、子育て中の現役世代の手取りが増えることになり、経済対策として、とても有効的な施策であります。現役世代の充実は、社会全体の活力維持にも直結し、将来への投資として重要です。経済成長により、現役世代が豊かになり賃金や物価が上がれば、経済マクロスライドの仕組みにより、年金受給者の年金額も増えることになりますので、結果的に高齢者を支えていくことにつながります。
ふたたび成長する神奈川を目指し、少しでも現役世代の負担を減らすよう、取り組んでまいります。
日浦県議
横浜市中区日本大通1 神奈川県庁新庁舎７階
TEL:045-285-0725
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