川崎市役所
川崎市の福田紀彦市長は６月13日、指定都市市長会を代表し、児童福祉人材の確保に必要な支援についてこども家庭庁に要請した。川崎市として要請を続けてきたが、今回初めて、指定都市市長会の総意として要請した形だ。
福田市長は三原じゅん子・内閣府特命担当大臣と面会し、児童養護施設の職員の処遇改善や、体制強化に向けた人材確保のための「配置基準」の見直しなどを盛り込んだ要請文を提出。「社会的養護の現場にも光をあてて頂きたい」と訴えた。三原大臣は「限られた財源の中で精いっぱい取り組んでいきたい」と回答した。
親からの虐待などで家庭での養育が難しい子どもが暮らす児童養護施設では、夜勤や長期間労働が常態化している上に子どものケアが欠かせないなど、困難な業務が多い。にも関わらず給与水準が低いため、全国的にも人材確保が難しくなっており、市内でも、職員不足から子どもの受け入れを抑制せざるを得ない施設もあるという。
加えて国が社会的養護の基本理念を里親などの「家庭養育優先」へと転換したことに伴い、児童養護施設にも家庭的な環境整備と、自立支援のためのショートステイや里親支援などの「多機能化」も求められるなど、施設職員の負荷が増す一方だ。
こうしたことから川崎市では２０２２年度から、施設が職員のために宿舎を借り上げる際の補助金を支給している。その結果、23年度に宿舎を利用した職員は全体の約３割にあたるのべ１１３１人（実数約94人）に達し、補助金は約７千万円だった。
一方、国は保育人材確保のために「宿舎借り上げ支援制度」を実施しているが、補助基準額の減額や補助期間の短縮など、制度が縮小されている。要請文にはこの点でも要望が盛り込まれた。
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