高津区 社会
公開日：2026.02.04
川崎商工会議所の全職員
オフィスカジュアル導入
｢地域企業にも波及｣目指す
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リラックスした服装で会議に臨む職員たち（川崎商工会議所提供）
川崎商工会議所（川崎区）では、働き方に最適な服装を職員自身が選択する「オフィスカジュアル」の取り組みを２月から導入し、全職員が夏期に限らず通年で「ノーネクタイ」を実行する。
働き方改革の一環として「ドレスコードフリー」（服装自由化）の考え方を導入する企業が２０２０年前後から増えており、行政や金融機関などにも波及している。市内でも川崎市役所が23年５月から脱酸素化の取り組みも兼ねて「通年軽装勤務」を始め、神奈川県庁でも同年７月から、通年で「快適で働きやすい服装」での勤務を職員に推奨している。
川崎商工会議所では、昨年11月に新会頭に就任した窪田雅己氏が、職員の意識改革や組織風土の変革に向けた取り組みの第一段階として「オフィスカジュアル」の重要性を提唱していた。窪田氏の出身母体である「富士通」では、生産性の向上や組織のダイバーシティ促進を目指す働き方改革の一環として、２０１９年にドレスコードフリーを導入した経緯がある。
初日となった２月２日は、全職員がセーターを着用したりワイシャツの上にカーディガンを羽織るなどして、ノーネクタイでリラックスした冬の装いで出勤した。担当者は「取り組みの目的はあくまで柔軟な発想を生み出すきっかけづくり。商工会議所の職員の意識や働き方がまず変わることで、地域企業にも波及効果を生み出したい」と話していた。
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