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公開日：2024.02.02
矢島建設工業社員６人
能登半島で水道復旧支援
被災地 志賀町の様子語る
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現地での作業（左）と派遣された矢島建設工業の社員＝提供
能登半島地震から１カ月。被災地にはさまざまな人的・物的な支援が寄せられている。多摩区東生田に本社を置く矢島建設工業（株）（矢島秀一社長）工事部の従業員６人は、１月15日から21日にかけて市上下水道局の職員５人と共に石川県志賀町へ赴き、水道施設の復旧にあたった。工事部グループリーダーの鍋島悠二朗さん（39）は、「都市部の大きな水道管から修繕しているが、全域の復旧には時間がかかるだろう」と話す。
同社から派遣されたのは鍋島さんのほか、佐藤孝行さん（39）、佐藤誠一さん（35）、田村貴裕さん（35）、髙橋一太さん（21）、チャン・ヴァン・タンさん（30）。（公社）日本水道協会からの要請を受けた川崎市の協力事業者として、水道施設の応急復旧を行うため能登半島中央部に位置する同町へ向かった。
今回の震災では大元の浄水場だけでなく配水管も広範囲にわたって損傷し、復旧の障害となっている。現地では東京都や横浜市、横須賀市などの水道局員や事業者とチームを組み、志賀町役場の周辺の送・配水管、給水管の漏水調査や修繕、洗浄、水質の調査をした。「一つ一つバルブをゆるめ、地上から水道管の音を聞き、水漏れがあれば掘削して修繕する。その繰り返し。志賀町のほぼ全域が断水している状況だった」と鍋島さんは振り返る。道路の状況もひび割れや歪みなどが生じ、「余震などの影響で日々悪化している感じがした」。２日目までは前日までの雪が残りあられのようなものも降った。３日目以降は降雪はなかったが、作業中は寒さとの戦いだったという。
「現地ではその場所にとどまって住んでいる人はそれほど悲観的な様子はなかった」と話すも、水道の復旧を望む声は大きかったという。「大動脈である大きな水道管から少しずつ修繕していっているので、末端までいくのには時間がかかると思う」と鍋島さん。石川県内にある水道管の耐震化が進んでいないことも断水が広範囲に及んでいる一因とも指摘した。石川県によると、志賀町は１月26日時点で約５２００戸が断水。水道復旧時期の見通しについては「２月末までに仮復旧。一部地域は３月末」（21日時点）としている。
「飲み水はなんとかなると感じたがトイレや風呂は大変。簡易トイレなどの準備はあるといい」と鍋島さん。同社の矢島社長は今回の支援について「ライフラインを復活させるのは私たち建設業の仕事。今後も要請があれば積極的に行かせていただきたい」と述べた。
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