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公開日：2026.06.12
等々力緑地 国内初、３施設で再エネ導入 市民由来の地場産電力
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市内スポーツチームのマスコットと（左から）三木社長、福田市長、井田社長
市が再編整備を進めている等々力緑地で６月６日、運営・管理を担う川崎とどろきパーク（株）（とどろきパーク）と川崎未来エナジー（株）（未来エナジー）が電力契約を行った。７月からUvanceとどろきスタジアム by Fujitsu（等々力陸上競技場）、東急ドレッセとどろきアリーナ、等々力球場の主要３施設で、国内初となる地場産の再生可能エネルギーを使用する。
２社による電力契約で供給されるのは、未来エナジーが取り扱う、市内の家庭から排出される普通ごみなどを焼却した際に発電される電力。加えて、（株）東急パワーサプライが調達している市内の家庭用太陽光発電電源を未来エナジーが取り次ぎ、とどろきパークに販売する。供給電力は全て市民由来の「川崎産グリーン電力」で、「まちの中でエネルギーが循環する」形だ。
対象３施設への電力供給は７月１日から。使用する年間電力使用量はスタジアムが約１１７万ｋｗｈ、アリーナが約２１２万ｋｗｈ、球場が約53万ｋｗｈを見込み、一般家庭約８５４戸分相当の電力が再生可能エネルギーに切り替わる。
市によると、全て地場産の再生可能エネルギーを組み合わせた実質１００％の再エネ電力を市内の複数の大規模運動施設へ供給する試みは国内初。等々力緑地はスポーツ庁の「多様な世代が集う交流拠点としてのスタジアム・アリーナ」に選定されており、同庁は「スタジアム・アリーナは地域活性化の起爆剤になり地域のシンボルになり得る施設。等々力緑地から全国に向け環境意識の向上、さらには地域活性化に資する先進的な取り組みの発信を期待している」とコメントした。
同日の記者会見には福田紀彦市長、とどろきパークの三木尚社長、未来エナジーの井田淳社長が出席。市長は「自分たちが出したごみがエネルギーとなり、カーボンニュートラルなスポーツが実現することでスポーツの価値があがる。あらゆる生活の場面に波及することを期待する」と述べた。三木社長は「市の先導する循環への取り組みの一助になるだけでなく、皆さんに親しみと誇りを持っていただける公園にしていきたい」、井田社長は「市民が関与する再エネ電力を組み合わせ、地域に根差したスポーツの現場へ還元するエネルギーの循環、地産地消を体現することは意義深い」と話した。
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