市政レポートNo.126 大規模災害時の支援物資受援体制について 自民党川崎市議会議員団団長 原 典之
第４回川崎市議会定例会（本会議）が９月４日から始まり、10月13日まで行われます。その間９月15日〜10月５日には、昨年度の決算について審査する決算審査特別委員会が開催されました。
所属する総務分科会（委員会）において、災害対策、特に大規模災害時における支援物資受援体制を中心に質疑いたしましたので、ご報告させていただきます。
Ｑ．令和４年度の支援物資受援体制についての主な取組みは？
Ａ．「有識者や物流事業者等の専門家などによる災害時支援物資受援体制検討委員会を設置し、災害時支援物資受援体制のあり方及び物資支援マニュアルを策定した」
Ｑ．過去の大規模震災に対して支援物資に関わる課題は？
Ａ．「東日本大震災では、物資管理に適さない自治体の庁舎が物資拠点になり、仕分け管理のノウハウがない職員が運用したことから避難所まで物資が円滑に届かなかった。熊本地震では、前述を踏まえ、国が自治体の支援要請を待たずに物資が届く『プッシュ型支援』が導入されたが、物資拠点が被災し使用不可になったこと等により、やはり円滑に避難所まで物資が届かなかった」
Ｑ．そういった教訓から今回マニュアルが策定されたが、物資拠点の考え方は？
Ａ．「【1】国から供給される『広域物資輸送拠点』（県が設置）【2】そこから避難所に輸送するための『地域内輸送拠点』（本市設置／候補地は81カ所）【3】余剰物資を受け入れる『物資保管拠点』―の３つを位置付けた」
▽意見要望
「国からのプッシュ型支援に対応できる『広域物資輸送拠点』は北部市場のみ。有事の際でも市場としての機能を継続することも考えられるので、災害復興と経済活動が同時に行うことも想定し、より良いマニュアル作成を求める」
災害対策については、今までも多くの提案をさせていただいておりますが、引き続き市民の皆様からのご意見を伺いながら、更なる充実に向け取り組んで参ります。
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