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公開日：2026.10.09
市政報告vol.121 水道料金改定案が可決へ〜環境委員会での議論と附帯決議の全貌〜 議会運営委員会委員長 川崎市議会議員 末永 直
前号「市政報告ｖｏｌ・１２０」で今秋に上下水道料金の値上げについての議案が提出される可能性があることを書かせていただきました。主要４会派の団長が福田紀彦市長に負担軽減を求める要望をしたこと、値上げ幅において、総合計画の目標を達成できる数字は、水道22％、下水道11％であることが明らかになったと御報告いたしました。
主要４会派の要望内容を要約すると、【1】上下水道料金の使用料改定率の引き下げ並びに激変緩和措置を検討すること【2】下水道使用料の改定を延期すること【3】多量使用者への支援措置を講じること【4】料金改定までの間、適切な広報・周知に努めること、です。
９月議会開会日の８月31日、「議案第１２０号川崎市水道条例の一部を改正する条例の制定について」と題して議案が提出されました。結果的に、議会からの求めに応じたのか下水道の値上げ議案は出されませんでした。激変緩和措置導入により改定初年度は平均11％、翌年度から平均22％が示されました。市長が４会派の要望を受けた後に「検討を指示した」（９月９日代表質問、自民党への市長答弁）とのことです。
10月６日、私も所属している環境委員会で本議案の審査が行われました。下水道使用料改定は令和10年４月以降になること、子育て世帯等に対する負担軽減などが示されました。某団体より聴聞会の開催が求められましたが、スケジュールの問題などを理由に聴聞会は行わないことになりました。諸々議論はなされましたが、「市民生活の安全・安心を守るための水道の管路、施設の更新・耐震化を着実に進めるためには、現行の料金を維持するのは困難」として自民党は議案に賛成しましたが、課題が見出されたため、附帯決議をつけることを提案しました。具体的な内容は次の通りです。
○附帯決議案
１ 料金改定の影響が極めて大きい幼稚園、保育園、認定こども園等や各種業界について、新たな減免措置や支援措置等を検討し、必要な措置を講じること
２ 料金改定については、市民及び各種業界等へ説明会を継続して実施するなど、丁寧な説明を行い、引き続き一層の周知、広報に努めること
環境委員会での採決の結果、挙手多数により議案ならびに附帯決議案は可決。10月13日の本会議で採決されます。
末永直
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suenagayuke26@gmail.com
TEL:044-789-5823
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