中原区 社会
公開日：2026.09.04
川崎市 持続可能な財政基盤を構築 予算編成方針を公表
川崎市は８月24日、２０２７年度予算編成方針を公表した。物価高や賃金上昇、社会保障関連経費の増加など先行きが不透明な財政環境に対応し、持続可能な行財政基盤の構築と質の高い市民サービスの提供を両立させる方針だ。
今年３月改定の収支フレームでは同年度に46億円の収支不足が見込まれており、徹底した既存事業の見直し等を行うことで、効率的・効果的な行政運営を着実に推進していく。
同市は基本構想に掲げる「安心のふるさとづくり」「力強い産業都市づくり」の実現に向け、第４期実施計画（26〜29年度）の施策や事業を効果的に推進する。５つの基本政策を柱として、所要の予算措置を進めるとともに、防災・減災、全世代型社会保障の構築、少子化対策といった国の重要課題に的確に対応する。脱炭素化やデジタル化を見据え、客観データに基づき事業の優先順位を明確化するほか、民間活力の導入を図る。臨海部活用や市有財産の売却・活用で財源確保を進め、減債基金からの借入抑制など将来負担の軽減に取り組む。
今後、オータムレビューでの調整や１月の市長査定を経て、予算案を来年２月上旬に正式発表する予定。
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