中原区 社会
公開日：2026.09.04
市助産師会 災害時に妊産婦等支援 市と協定締結
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協定書を持つ井上局長(左)と岡本会長
一般社団法人川崎市助産師会（岡本登美子会長）は８月27日、川崎市と「災害時における妊産婦等支援活動に関する協定」を結んだ。
同会は、昭和初期から助産所を開業している助産師が中心となって活動している。２０１５年４月に一般社団法人を取得し、市の委託を受けて、産後ケア、妊娠・出産ＳＯＳ事業、母子保健相談支援、両親学級、特定妊婦等への支援事業を行っている。
今回の協定は、地震等の大規模災害が発生した際に、妊産婦や乳児への支援体制を図ることが目的。【1】災害発生時、妊産婦や家族の不安や悩み、健康相談等に対応するため、電話相談窓口を開設【2】被災者の自宅や避難所などへ助産師を派遣し、妊産婦や母子の健康管理・体調チェック、授乳支援（授乳指導）、メンタルケア、出産間近の妊婦へ個別対応を行う【3】避難所での滞在が困難な妊産婦や乳幼児に対し、助産師会に所属する市内の助産院（４カ所）などを活用して、一時的な宿泊ケアや避難場所の提供。
知識と経験生かし
協定締結式には、市こども未来局の井上純局長、岡本会長をはじめ、助産師会のメンバーが出席。井上局長は「専門的な知識と豊富な経験を有する助産師会の皆さまと協定を結ぶことになり、本市の災害時の母子保健体制の充実に向け、誠に心強く、意義深い」とあいさつ。岡本会長は「災害時においても母子の健康管理、授乳支援、心のケアなどの専門性を生かして地域に貢献できるよう努めていきたい。市民が安心して暮らせる地域づくりに貢献できることは誇らしく、今後も知識と経験を生かして生命と健康を守るため尽力していく」と力強く語った。
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