既刊の市政だより
川崎市が月２回発行する広報誌｢かわさき市政だより｣が、５月から８月まで１日号を休刊し、21日号のみ発行されることになった。新型コロナウイルス感染症対策で町内会や自治会への配布依頼を中止するためで、市は｢適時適切な情報を提供する｣としている。
今月７日に発令された国の緊急事態宣言を受け、市は｢市政だより｣１日号の休刊を決定。５月からは市内全域に同じ誌面で配布する21日号に、毎月の内容を集約する。
休刊措置となるのは創刊以来初めて。市は毎月１日号の配布作業を町内会・自治会に委託。町内会や自治会の関係者は、町内会館などで仕分け作業をし、各戸に配布している。21日号は日刊７紙の新聞折込で配布。５月からは、人の接触や密集空間での作業を伴う配布は中止し、新聞折込による配布方法に統一する。
「市政だより」を編集する市総務企画局シティプロモーション推進室の担当者は「２月１日号から、情報掲載したイベントが多く中止になり、発行しては訂正することが続いていた」とし、製作体制が整っていないことも要因に挙げる。休刊期間は状況に応じて検討していくという。
各区の情報も掲載
５月からの市政だよりは４ページで発行。通常１日号で掲載されている各区版はなくなるが、７区からの重要情報は引き続き掲載する。紙面構成は未定だが「新型コロナの情報や行政手続きのほか、内容が暗くなりすぎないよう、市に愛着を持てるような情報も盛り込みたい」と同担当者。月に発行する総ページ数は減る一方でイベント情報が減るため「市から発信したい必要な情報はきちんと届けることはできる」としている。
21日号の発行部数は33万部で１日号の58万部より少ない。補完として５月以降は公共施設や駅、コンビニの配架数を１万部は増やすという。また市ウェブサイトや公式ＬＩＮＥから電子ブック版などが閲覧できる。
「市政だより」は前身の「川崎市政時報」が１９５０年に発刊され、57年に改称。１９９６年から月２号体制となった。
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