県政報告 「生理の公平」の実現に向けて 県会議員（川崎区選出）公明党 西村くにこ
コロナ禍において、経済的な困窮で生理用品を入手できない問題が「生理の貧困」として顕在化しました。私はこの問題を、令和３年３月の黒岩知事への緊急要望にはじまり、同年９月の本会議代表質問などで繰り返し取り上げてまいりました。その結果、県施設では生理用品の無償配布が始まり、県ホームページでのアンケート調査を実施。そして、翌月10月にはすべての県立学校の女子トイレに生理用品が常備されるなどの施策が実現しました。しかし、私が一貫して訴えてきたのは、「貧困の問題」にとどまらず、必要とする誰もが生理用品を公平に入手できる社会「生理の公平」の実現です。
大学での配布事業
このたび「ＳＤＧｓを活用した社会的課題の解決促進」のモデル事業として、「共助の取組みによる生理の貧困対策」が始まりました。この取組みは、賛同企業からの広告料収入で生理用品を購入し、企業メッセージ等を掲載した生理用品を大学の女子トイレに設置するというものです。生理用ナプキンの封入作業は障害福祉サービス事業所に依頼し、障害者雇用にも貢献しています。
さらに、ナプキンの配布にあわせて利用者アンケートを実施。大学生における「生理の貧困」に関する実態把握をめざしています。
産官学の連携
令和４年１月12日、実施校の一つである関東学院大学を公明党国会議員とともに訪問しました。小山嚴也学長をはじめ、同校の社会連携センターの方々、また、賛同企業である三井住友信託銀行（株）にもご参加いただき、今後の運動の展開について意見交換がなされました。三井住友信託銀行横浜駅西口支店では、「生理の貧困」問題を周知するためのロビー展も開催。「幅広い層からの反響があった」とのご報告をいただきました。
今後も更に【官民学一体】で「生理の公平」に向けた新たな時代の開拓に繋げてまいります。
（右から）三浦のぶひろ参院議員、佐々木さやか参院議員、古屋のり子衆院議員、西村くにこ県議
|
川崎区・幸区版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
