話し合いを行う参加者
川崎区地域デザイン会議の２回目の会合が10月20日、川崎区役所で開かれ、外国人市民に地域防災活動への参加を促す方策などについて、参加者が協議した。町会・自治会がつくる自主防災組織に外国人コミュニティーを招待する機会を設けることや、マイ・タイムライン（防災行動計画）をつくる防災講座の開催、信頼すべき情報を紹介したビラの作成を行うことが確認された。
会議には、増田宏之区長、金子浩美副区長をはじめとした区職員、外国人コミュニティーとつながる団体や外国人、町内会関係者が参加した。
この日は「外国人住民の地域防災活動への参加を通じた地域のつながりづくり」を議題に話し合いが行われた。地域防災の基盤となる町内会・自治会について、外国人住民からは「意味がわからない」「入っていてもよくわからない」といった声や「自分が入ったら迷惑になるのでは、と思う人も少なくない」など、入会へのハードルの高さや無関心、遠慮などが浮き彫りとなった。これに対し、町会関係者からは「町内会に入ることは大切なことだが、友達や知り合いになることが重要」と交流の機会を増やしたほうがいいとの考えが示された。
コミュニティーによって異なる情報ツール
情報入手について、中国人コミュニティーは対話アプリ「微信（ウィーチャット）」を利用しているのに対し、ベトナム人コミュニティーはフェイスブックを活用。コミュニティーによって入手方法が異なる実態も判明。一方でＳＮＳは不確かな情報も混じっていることから、行政発信の情報サイトを紹介する紙ベースのツールの必要性が指摘された。また、情報は各コミュニティーのリーダー的な存在に集まっているとし、行政はそうした人への情報発信を積極的に行う方がいいとの提言もあった。このほか、マイ・タイムラインの作成講座については、同じ言語を使う人だけを集めて進めていくことも確認された。
会議を受け、金子副区長は「行政がつかんでいない情報があることが把握できた。情報が集まるところに正確な情報を流すことがキーであることも実感した。できることから取り組んでいきたい」と語った。
川崎区によると、今年９月末時点での区内の外国人住民の数は１万６５０９人で区内人口の約７％を占める。区は地域防災力の向上には外国人市民への対応が欠かせないとし、地域とのつながりをつくることで多文化共生社会を進める切り口ともなることから、今回の会議のテーマに選んだ。
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