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公開日：2026.04.17
川崎市民アンケート ｢利便性｣の高さ満足 ｢防犯対策｣が市政要望１位
川崎市は４月１日、「令和７（２０２５）年度かわさき市民アンケート」の結果を発表した。市民の約８割が現在の居住環境に満足を示した。利便性の高さを要因に挙げる一方で、将来に向けた行政への要望では、安全・安心を求める声が多かった。
同アンケートは、市内在住の満18歳以上を対象に、市民の生活意識や行政に対する意識を把握することを目的に06年から年２回実施。第１回は昨年８月22日から９月５日にインターネットで実施し、１５００標本を有効回収。第２回は、昨年11月11日から12月19日に郵送調査で実施し、１５９２件の有効回答を得た。
今回の調査で最も顕著だったのは、「暮らしやすさ」への高い評価。特に数値が高かったのは「利便性」で、生活環境の満足度では「病院や医院までの距離（79・５％）」や「買い物の便利さ（78・１％）」、「通勤・通学の便利さ（75・５％）」といった項目が高水準だった。
市民の73・７％が「これからも今の区に住み続けたい」という定住意向を示した。エリア別でみると、中原区や幸区、川崎区といった南部・中部エリアでは、商業環境やアクセスの良さが満足度を主な要因として挙げている。
一方で、麻生区や多摩区など北部エリアでは、「公園や緑の豊かさ」や「静けさ」といった自然環境、さらには「防災・防犯」といった安全性に対する満足度が高かった。南部エリアでは、これらの満足度が市全体の数値を下回る傾向にあった。
市政への要望では、今後特に力を入れてほしい施策として「防犯対策（42・７％）」が第１位で、21年以降トップを占めている。次いで「医療体制の整備（32・１％）」、「子どものための施策（29・６％）」が続いており、安全・安心な暮らしの強化を求める声が大きかった。
川崎市が目指す、県から独立した権限を持つ「特別市」構想の認知度は38・３％だったが、前回調査から10ポイント以上上昇。制度のメリットを知りたいという意欲的な声も多く、市民の関心が高まっているようだ。
市は今回のアンケートを活かし、今後の市政運営や政策立案に生かしていきたい考えだ。
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