川崎区・幸区 社会
公開日:2026.08.28
川崎市 持続可能な財政基盤を構築 予算編成方針を公表
川崎市は8月24日、2027年度予算編成方針を公表した。物価高や賃金上昇、社会保障関連経費の増加など先行きが不透明な財政環境に対応し、持続可能な行財政基盤の構築と質の高い市民サービスの提供を両立させる方針だ。
今年3月改定の収支フレームでは同年度に46億円の収支不足が見込まれており、徹底した既存事業の見直しや柔軟な組織運営を行うことで、効率的・効果的かつ安定的な行政運営を着実に推進していく。
予算編成の基本的考え方として、同市は基本構想に掲げる「安心のふるさとづくり」「力強い産業都市づくり」の実現に向け、第4期実施計画(26〜29年度)の施策や事業を効果的に推進する。「生命を守り生き生きと暮らすことができるまちづくり」や「子どもを安心して育てることのできるふるさとづくり」など5つの基本政策を柱として、所要の予算措置と施策の調整を進める。さらに、防災・減災、国土強靭化の推進、全世代型社会保障の構築、少子化対策といった国の重要課題に的確に対応する。脱炭素化やデジタル化を見据え、客観データに基づき事業の優先順位を明確化するほか、区役所機能の充実や民間活力の導入を図る。臨海部活用等による税源充実や市有財産の売却・活用で財源確保を進め、金利の上昇局面であることを踏まえ減債基金からの借入抑制など将来負担の軽減に取り組む。
今後、オータムレビューでの調整や1月の市長査定を経て、予算案を来年2月上旬に正式発表する予定。
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