川崎区・幸区 経済
公開日:2026.08.21
速やかな決断、サービスへ JR東・加藤川崎事業本部長に聞く
JR東日本が大幅な組織再編を行ったのに伴い、川崎・鶴見エリアを一手に管轄する「川崎事業本部」が7月1日から発足した。本紙はこのほど、川崎駅長で同エリアの舵取り役を務める加藤正巳川崎事業本部長にインタビューを行い、新体制に伴う変化や地域連携、安全・安心への取り組みを聞いた。
Q.今回の組織再編で、何が変わったのか。
加藤本部長:「本社・支社・第一線の職場」の3層構造だったのを、東日本管内で36の事業本部へと細分化した。第一線の職場と企画部門の垣根を超え、より「きめ細く、小回りの利く」事業運営を目指している。川崎事業本部は川崎・鶴見・武蔵小杉・登戸などの主要駅や委託駅だけでなく、南武線や鶴見線の乗務員職場まで一体的に管轄している。
Q.新体制になり、最も実感している変化は。
加藤本部長:一番の変化は「意思決定の速さ(即断化)」。従来は支社や本社への確認・調整に時間を要していた判断が、同事業本部内で決定できる仕組みへと刷新された。その結果、地域との連携やイベント企画の推進速度が上がり、地域ニーズに直結した対応が可能となった。
Q.利用者の「安全・安心」や「接遇面」での取り組みはどうか。
加藤本部長:お客さまと直接接する社員が主導となって、迅速にサービスへ還元していく体制を整えている。具体的には、社員の大半が取得している「サービス介助士」資格に加え、川崎市地域包括支援センター(川崎区・中原区)にご協力いただき、「認知症サポーター養成講座」を受講した。社員自身が認知症への理解を深めることで、当事者や家族の不安を和らげ、安心して駅や列車を利用できる環境づくりを進めている。また、自治体や警察・消防、学校等と密に連携した帰宅困難者対策や避難誘導体制の構築、有事での迅速な情報発信など、地域全体の防災・安全基盤の強化にも注力する。
Q.地域との連携や、魅力的な駅づくりについての取り組みは。
加藤本部長:これまでに川崎市制100周年に合わせた取り組みや、沿線ウォーキングイベント「駅からハイキング」などを展開してきた。特に地域の古地図を活用した企画は非常に好評をいただいた。さらに、鶴見区の歴史や周年行事と連動した企画のほか、駅構内スペースを活用した地元店舗への出店機会の検討など、地域に寄り添った施策を進めている。各種イベントの実施などを通じ、単なる移動のための日常利用にとどまらず、「また来たい」「来て良かった」と感じてもらえる顧客体験(CX)の向上と、感動を生む空間づくりを目指している。
Q.事業本部のスローガンと今後の抱負は。
加藤本部長:掲げるスローガンは「箱は無色」。社員の個性を発揮するだけでなく、地域住民や利用者の思いといった「川崎のカラー」を柔軟に取り入れて染め上げていく意図が込められている。人口増で勢いづく地域の未来に向け、街と人の可能性を開いていく。迅速な判断を軸に、地域に深く根ざした新たな鉄道サービスの形を模索していきたい。
ピックアップ
意見広告・議会報告
川崎区・幸区 ローカルニュースの新着記事
コラム
- LINE・メール版 タウンニュース読者限定
毎月計30名様に
Amazonギフトカード
プレゼント! -

あなたの街の話題のニュースや
お得な情報などを、LINEやメールで
無料でお届けします。
通知で見逃しも防げて便利です!











