本紙では、4月で就任3年目を迎えた小山秋彦中央区長にインタビューを行った。小山区長はより身近な区制を実感してもらうための区の機能強化を継続していくほか、とりわけ今年度は防災・安全対策に注力する意向を示した。加えて、区にも迫る人口減少・長寿社会を見据えた区民一人ひとりの理解促進を訴えた。
(聞き手/本紙さがみはら中央区編集長・船山福憲)
――昨年を振り返り、特に印象に残ったことをお聞かせください
多くの方にお会いする機会があり、いろんな地域の皆様が地域の暮らしを支えているのだと、改めて実感したと同時に、身近な問題として空き家にかかわる問題、近隣トラブル、高齢者の引きこもりなどの生活上の困りごとといった生活課題に対する区役所の機能が不十分な点があり、力不足の感もありました。区役所機能の強化はこれまでも将来へ向けて議論はされていて少しずつ区の役割、権限は増えてきていますが、区制が平成22年に施行され、区民が区を生活の中で実感できるような区役所になる必要があると感じます。
区民の方は身近な、顔のわかる私たちに相談したい、聞きたいのだと思いますが、そうした区民の要望に対して組織的に応えられるような仕組みを考えていかないといけません。とにかく地域の皆さんは一生懸命。その人たちの要望に応え、助けたいです。
――今年度の新たな取り組みについてお聞かせください
たくさんある中で、1点目は、平成32年から始まる市総合計画の策定への着手です。この計画は相模原市の施策の基本となるもので、策定に向けてはまちづくり会議、区民会議などで提案やご意見を頂きながら作っていきますが、総合計画の中にある区の計画は特に主体的に作ります。今後これがベースとなり、他の個別計画が進んでいくためです。現在、区内の9地区のまちづくり会議に現行の総合計画における進ちょく状況について提出してもらっているところです。これを行政が整理していきます。公共施設の維持管理に関する費用、高齢者施設の在り方に加え、人口減少社会を踏まえたまちづくり、効率的な生活を基盤としたコンパクトシティー構想などを想定した計画になってくるのではないでしょうか。いずれにせよ、今年度は皆様の声を集めていく年になります。
もう1点は、これまで市全体で組織されていた市安全・安心まちづくり推進協議会が、区の特性、状況、実情に合わせてスピーディーに対応しようと区ごとに細分化されるようになったことです。4月26日に総会が開かれ、設立しました。区内の自治会、交通、防犯団体のほか、高校、自転車商、民生児童委員など26団体が参画し、以前よりもコンパクトな体制で区の問題に対応していきます。具体的には交通、防犯、路上喫煙、落書き防止などの啓発を中心に、団体から知恵を出し合ってもらいたいと考えています。
その中で自転車関連の課題としては、昨年、議員提案で成立した「相模原市安全に安心して自転車を利用しようよ条例」の理解を深める取り組みがあります。条例では市民、行政、関係団体、事業者の責務も明記されていますし、そうした条例もこれを機に改めて区民に理解してもらいながら、自転車事故撲滅などに努めていく考えです。
(続きは次号5月24日(木)号で掲載予定)
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