神奈川県全域・東京多摩地域の地域情報紙

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県政報告 いのちを守り、未来を育む 神奈川県議会議員(公明党県議団) 佐々木 正行

公開:2018年10月25日

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 今回は、県民の命を守る取り組みについて、防災警察常任委員会委員長として地域住民の皆様に啓発活動を行う中で取り上げた中小河川対策としてのタイムラインの推進、そして10月から始まった「県下一斉自転車違反取締強化日」について報告致します。

中小河川対策としてのタイムラインの推進

 平成27年の関東東北豪雨、今年の西日本豪雨など全国各地で洪水等の水災害が頻発・激甚化し多数の死者や甚大な経済損失が発生する中、河川管理者である神奈川県では「施設では防ぎきれない大洪水は必ず発生する」との考えのもと、住民の「逃げ遅れゼロ」の実現を目指し、中小河川対策として水害対応タイムラインの推進に取り組んでいるところです。

 水害対応タイムラインとは水害からの的確な避難や、被害の拡大防止のため、関係者の役割や連絡体制を時系列で整理した行動計画を示すものです。私は以前、本会議で質問し県での実施を強く要請してきました。現在、県が管理する大河川ではすでにタイムラインが策定されていますが、国の行動計画に示されているタイムラインの推進については、県内の中小河川においても今後、河川周辺市町村と連携し策定に向けて推進していきます。国では洪水や土砂災害のリスクが高い区域について避難計画の作成や住民による避難訓練の実施を義務化し、地域社会と連携した確実な避難の実現を図っています。洪水情報、土砂災害警戒情報の速やかな配信システムやハザードマップの普及啓発も含め、今後も「逃げ遅れゼロ」の実現に尽くしていきます。

自転車違反行為の取り締まり強化

 スマホやイヤホンなどを使用したいわゆる「ながら運転」による衝突事故が全国的に多発し、県内でも死者が発生していることから、県議会防災警察常任委員会の委員長としてこれまで再三防止策について要望してまいりました。そうした中、公明党の提案により、このほど県警は10月から毎月5日を「県下一斉自転車違反取締強化日」として通学時間帯を中心に警察官を配置し、取り締まりを強化する方針を示しました。

 違反行為者向けの「自転車指導警告票」の交付件数は、8月末現在で7万2133件にのぼっています。警告を無視しての「ながら運転」はもとより、酒酔い運転やブレーキの不具合による事故なども後を絶たない状況であり、県民からの苦情も多く寄せられているため、県警では「指導、警告を強化するとともに、悪質な利用者は積極的に検挙していく」としています。私も防災警察常任委員会委員長として県民の安心安全の生活を脅かすような危険運転のより一層の防止を図るため、引き続き提言していく所存です。

神奈川県議会議員 佐々木正行

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