相模原市は25日、２０２０年度人事異動の概要を発表した。異動対象は１９４０人で、新規採用は２１８人。
今回の人事では、本村賢太郎市長が掲げる、ＳＤＧｓの推進やシティプロモーションの企画立案などを担う部署「市長公室」の新設に伴う異動が主なもので、98人が対象となった。加えて、昨年の台風19号などで被災したインフラの復旧や、地域経済の早期再建への取り組みの推進に向けて職員を増員したほか、東日本大震災や豪雨で被災した自治体に対する職員の長期派遣も継続して実施する。
幹部職への女性職員の登用については、局長級に新たに２人を配置したほか、部長級に２人、参事級に３人、課長級に９人を配置。今回の登用により、今年４月１日時点の速報値で、教職員を除く管理職に占める女性の割合は19・６％となり、19年度の18・８％から０・８％増加した。
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