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公開日：2026.04.09
「５年で倍」職員離職防止へ 相模原市 報告受け「改革」
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最終報告の様子
相模原市は退職者の増加を受け、今年１月に「人財確保等検討会議」を発足し、人材定着に向けた検討を進めてきた。同会議は３月25日に本村賢太郎市長に最終報告を行い、２０２６年度はマネジメント力の向上や対話・育成の仕組み化、働きがいを上げるための支援、業務の整理やＤＸ推進などを柱とした組織づくりを進める方針を示した。
サービス低下に危機感
市職員は教職員を除いて４８８６人。退職者数は、２０２０年度の70人に対し、23年度は１０８人、25年度は１５３人と、５年で２倍以上に増加している。特に23年度以降は30代以上の退職が増加し、組織の中核を担う職員の流出が課題となっている。担当者はこの数字に対し「聞き取り調査によれば、近隣自治体と比較しても高いと認識している」と話す。
また、要因については「人間関係や業務量、マネジメントなど、個人よりも職場環境に起因するケースが多い」と分析する。一方、職員への聞き取りでは「なぜ異動となったのかが分からない」「評価基準が見えにくい」といった不満の声もあり、人事運用の透明性への課題も浮かび上がった。
離職率が高まることにより、市民サービスへの影響も懸念される。担当者は「現在すでに生じている市民への影響はない」としつつ、「対策を講じないと、職員不足により市民生活を支えるために必要な事業を適切に行えなくなる可能性がある」と危機感を抱いている。
こうした状況を受け、市は昨年12月に前身となる「総務局離職防止対策分析検討チーム」を設置。１月に同会議へ移行後、座長の奈良浩之副市長を中心に局長らと公募職員で計８回の意見交換を重ねてきた。
現場の声踏まえ
最終報告では、「人財マネジメント改革」「納得感の向上」「業務・組織改革」の３つを柱とする取り組みの方向性が示された。マネジメント面では、管理職の能力底上げや、部下育成を評価に反映する仕組みの導入を検討する。人事面では、異動時に期待される役割の共有を徹底するなど、配置の透明性を高める。業務面では、負担の軽減や人材の再配分を通じて新規課題への対応余地を創出することや、長時間労働是正といった内容となる。
４月には「働きがい向上推進室」を新設し、取り組み状況の情報発信や職員との対話を通じて、「働き続けたい組織」への転換を推進していく。本村市長は「言いづらいことを言ってくれる人は大事。そうでなければ裸の王様になってしまう」と述べ、現場の声を踏まえた組織運営の重要性を強調した。
会議は年度内で解散したが、改革の実行は今後、同推進室に委ねられる。奈良副市長は「分析結果を踏まえ、具体的な業務の棚卸しを進めたい」としており、取り組みの実効性が問われる。
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