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県政報告Vol.43 県政の課題を問う 自民党県議会議員 河本(かわもと)文雄(ふみお)

掲載号:2020年5月28日号

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 新型コロナウイルスの最前線で対応にあたる医療従事者、福祉関係者の皆様におかれましては、生命と健康の保持に努めていただき、深く感謝申し上げます。

 神奈川県議会では、令和2年第1回臨時会議で、新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ538億763万円の4月補正予算が可決・成立したのに続き、このほど125億円の令和2年度5月補正予算を議決致しました。

 これは国が発令した緊急事態宣言の期間が5月31日まで延長されたことを踏まえ、事業活動に影響を受けている事業者へ更なる支援を行うために計上されたものです。県からの要請で休業や営業時間の短縮に協力した中小企業・小規模事業者へ支給するために4月補正に盛り込んだ、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の第2弾にあたります。

新たな協力金を支給

 第1弾の協力金は4月24日から5月6日までの期間を継続して休業した事業者に最大30万円、時短営業を実施した飲食店には10万円が支給されるといった内容でしたが、今回は、【1】県内に所在を置く事業者で、5月7日から5月31日までの期間のうち、少なくとも期間中20日間、県からの要請等に協力し、休業または夜間営業(夜間営業時間の短縮は飲食店に対象を限定)を短縮した事業者、あるいは県からの要請等はなかったが、自主的に休業を実施した事業者が対象、【2】国が家賃の支援を検討していることから家賃加算については実施されない、【3】支給金額は1事業者あたり10万円となります。

 さらに支給対象が拡大され、ショッピングモールが閉館することで休業を余儀なくされたテナントなども今回は対象として検討されています。

 申請の受付期間は第1弾の協力金交付が終了した後、速やかに開始される予定です(第1弾の協力金の申請受付期限は6月1日までです)。詳細は決定後、県ホームページなどで発表されます。

基金創設し医療従事者らを支援

 併せて県は、新型コロナウイルス感染症対策のために医療・福祉・介護に従事される方々を支援する基金「かながわコロナ医療・福祉等応援基金」を創設しました。

 事業規模は総額20億円を想定し、うち15億円は寄付金を充てます。県の負担分として、知事ら特別職と一般管理職の6月と12月の期末手当(ボーナス)などの削減額5億円を充当します。

 加えて、県議会でも県議の6月と12月の期末手当を一律で1割削減します。議長、副議長を含む県議105人の削減総額は約5500万円に上る見込みで、こちらも基金に充当します。

 皆様からの寄付金については5月22日現在、個人、企業・団体を合わせ9443万7569円の寄付を頂いています。

 今後も、新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けて全力で取り組んでまいります。
 

神奈川県議会議員 河本文雄

相模原市中央区東淵野辺5-21-11

TEL:042-707-8836

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