さがみはら中央区版 掲載号:2020年7月9日号 エリアトップへ

知ってる?市補助制度 要件照らし有効利用を

社会

掲載号:2020年7月9日号

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 相模原市には住まいに関するさまざまな助成・補助制度がある。中でも今回は特に市民からの問い合わせが多く寄せられている3つの制度について紹介する。

住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金

 温室効果ガスの削減やエネルギーの効率的な利用を促進するため、住宅にスマートエネルギー設備(太陽光発電システム、太陽熱利用システム)、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)などを設置した際に奨励金が交付される制度。奨励金は太陽熱利用システムが2万円、そのほかの対象設備が1件当たり一律3万円となっている。設備の組み合わせによっては、まとまった額の補助になる。

 申請は2期で実施され第1期は9月1日(火)から1カ月間、第2期は来年2月15日(月)から1カ月間で受け付ける。詳細は市環境政策課【電話】042・769・8240へ。

戸建住宅の地震対策支援

 1981年(昭和56年)5月31日以前の古い基準(旧耐震基準)で建築された戸建て住宅を対象に、耐震診断から耐震改修工事の実施までを一貫して対応する助成制度。木造戸建て住宅は、市職員が簡易的な耐震診断を窓口にて無料で行うほか、専門家による現地での耐震診断にかかる費用の一部補助、耐震診断後に改修工事が必要となった場合の改修計画作成や、実際の工事費用の一部補助を行う。

 工事の補助は耐震改修に加え、防火構造改修も対象となるので、詳しくは市ホームページへ。

危険ブロック塀などの

撤去費用も一部補助

 地震発生時のブロック塀などの倒壊による災害を未然に防ぐため、市内にある転倒・倒壊の恐れのあるブロック塀などの撤去を行う人に対し、補助金を交付する制度。補助額は撤去などにかかった費用の2分の1(限度額10万円)。重点地区内や通学路沿いのブロック塀に対しては補助割合が4分の3(限度額15万円)になる。対象は一定要件を満たすブロック塀などの所有者、管理者。申請は来年1月29日(金)まで可能。詳細は市建築・住まい政策課(耐震推進班)【電話】042・769・8252へ。
 

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