県政報告Vol.46
県政の課題を問う
自民党県議会議員　河本文雄（かわもとふみお）

　昨年11月、黒岩知事に「令和３年度県予算・施策に関する提言書」を提出し、県の予算編成にあたり実現を図るよう求めました。56項目の提言の中から主要６項目を紹介します。

コロナ禍における財政運営

　新型コロナウイルス感染症の影響等により、今年度の歳入は９００億円規模の減収が見込まれています。また、来年度は更なる歳入減に加え、介護・医療・児童関係費や教育施設の更新に係る経費の増額等により、おおむね１１００億円の財政不足が見込まれています。感染症の収束が見えずインフルエンザとの同時流行も懸念される中、更に県財政がひっ迫することも考えられます。「非常事態」であることを考慮し、前例にとらわれずに財源確保に努めることを求めました。

特殊詐欺の被害防止

　県内の特殊詐欺被害認知件数は、一昨年が過去最悪で、とりわけオレオレ詐欺は件数として約57％を占め、手口は巧妙化し深刻な状況です。そのような中で、迷惑電話防止機能を有する機器の普及事業は非常に高い効果が期待できる事業で積極的に推進すべきだと考えます。また金融機関、市町村等、関係機関と連携し官民一体での取り組みを一層強化し犯人検挙に全力を挙げるよう求めました。

災害に強い県土づくり

　大規模な自然災害（台風、ゲリラ豪雨等）が頻発かつ激甚化する中、県土の強靭化を進め被害を最小限に抑えるため、ダム湖をはじめ河川管理施設の適切な維持管理や危険箇所の整備を進めるとともに、都市河川の遊水地整備や河川の樹林化、ボトルネックとなる鉄道橋の架け替え、電線の無電柱化など大規模事業の計画的な推進を求めました。併せて災害基本法に基づき迅速かつ確実な情報提供を行い、県民の生命財産を守ることを最優先に取り組むよう求めました。

東京五輪・パラリンピックに向けた取組

　本県で行われるセーリング、サッカー、野球、ソフトボールおよび自転車競技ロードレースについては選手や観客等、大会にかかわる全ての関係者が安心して参加できるよう感染拡大防止に努めながら成功に向けた取組を地元と連携して準備を進めるよう求めました。

都市農業の推進

　県内の農地は減少傾向ですが、更に生産緑地の買取り期限である「２０２２年問題」が間近に迫り、多くの農地の減少が危惧されます。そうした中、17年４月に生産緑地法が改正され生産緑地に面積要件や建築規制の緩和、特定生産緑地制度の創設による税制上の優遇措置が講じられました。

　県内の農地を保全していくため、農業者が新しい制度や税の優遇措置を積極的に活用できる環境を整備することが重要です。市町村と連携し生産緑地等、農地保全のために必要な施策を講じるよう求めました。

県内経済対策

　県内経済の回復を図るため、県内工業製品の割引クーポンや、商店街のプレミアム商品券のほかキャッシュレス決済時のポイント還元等、需要を喚起する対策を感染状況により講じているところですが、今後も引き続き県内経済の動向を見据えながら必要に応じて追加の需要喚起策を検討するよう求めました。

　本年も新型コロナの感染拡大防止に注力し、併せて皆様のご意見を施策に反映できるよう努めて参ります。