設立式に参加した協会のメンバー。前列左から2番目がグローバル・ウノの川合社長、3番目がエアウルフの松下社長、4番目が日本サポートネットの關口理事長＝7日、ジュピター
相模原市を拠点に無人航空機（ドローン）の関連事業を展開する３者が５月31日、災害対策支援を目的として「相模原ドローン危機管理協会」（Ｓａｇａｍｉｈａｒａ Ｄｒｏｎｅ Ｃｒｉｓｉｓ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）を設立した。今後、市と連携しながら、ドローンを活用した災害時の危機管理に取り組んでいく考え。
協会を設立したのは、スクール運営によるドローンパイロット（操縦士）の育成と機体の販売、測量・空撮などを手がける「ＡＩＲＷＯＬＦ」（エアウルフ／南区磯部／松下龍太社長）、カフェ併設型スクール『ドローンラウンジ・ジュピター』を運営する「グローバル・ウノ」（横山／川合靖一社長）、市内建築業者の共同事業体で、ドローンによる調査や測量を行う「ＮＰＯ法人日本サポートネット」（星が丘／關口大介理事長）の３事業者。協会の会長にはエアウルフの松下社長が就任し、事務局も同社内に設置する。通称は、協会名のアルファベットの頭文字から「ＳＤＣＭａ」（エスディーシーマ）とした。
危機管理の一助に
ドローンは、被災地の状況把握や要救助者の捜索、土木測量や建築検査、農薬散布や鳥獣被害調査、史跡空撮など、さまざまな分野で活用が進んでいる。２０１９年に発生した東日本台風では、行方不明者の捜索や被害状況調査にドローンが多用され、その有用性が注目を浴びた。３者は、産業や市民生活への活用を積極的に進める中で、「産業利用だけでなく、協力して地域貢献をしていこう」という考えから今回、協会を立ち上げる運びとなった。
被害把握や捜索
まずは相模原市との連携の強化を図る。６月下旬をめどにエアウルフが市と災害連携協定を結ぶ予定。この協定により、災害が発生した場合、市の要請に対してエアウルフが窓口となり、ＳＤＣＭａが連携して対応にあたる。「災害時にいち早く駆けつけ、行方不明者の捜索や、土砂などで進入できない現場の状況把握、また復興の部分では土砂の堆積量や被害範囲の解析などを手伝える。すばやい行動ができるドローンを生かし、市と協力して進めていければ」と松下代表は話す。
加えて、今後は３者で協力してパイロットの育成やコミュニティーの運営、勉強会の開催などを通じて、ドローンの普及啓発や、関連企業間の情報共有に取り組んでいく考えだ。
「楽しさ知って」
６月７日にはジュピターで協会の設立式が行われ、各事業者の代表らが今後の連携を確認した。ＳＤＣＭａの松下会長は、「ドローンには可能性しかない。相模原市の災害支援における一助となる協会をめざす」と立ち上げへの思いを述べ、「ドローンという言葉は浸透しているが、使い方がわからない部分も多いと思う。３者を窓口として、ドローンに少しでもふれていただけたら」と話した。
グローバル・ウノの川合社長は、「ドローンに興味のある方は気軽にジュピターへ来て、楽しさを知っていただきたい。それと同時にドローンは空を飛ぶもので、落ちるリスクもあるため、練習や訓練が必要になる。それをいろいろな方に経験していただき、ドローンの楽しさに加えて、操縦技術や情報を発信できるような組織にしていきたい」と述べた。
日本サポートネットの關口理事長は「ドローンは発展していく分野」と期待を込め、「法規制などの情報共有やドローンに携わる方々のコミュニティーづくり、最新情報の勉強会など、協会が先頭に立ってしっかりと情報を共有していきたい。普段ドローンに関わりのない方にも、ホームページやＳＮＳでの発信も含めて今後、情報を共有できる環境をつくっていきたいと思うので、楽しみにしてもらえれば」と話していた。
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