２０２２年の年頭を飾る企画として、本紙では本村賢太郎市長に、新春インタビューを行った。本村市長は相模原市の未来に対する構想や考え方などについて率直に語った。（聞き手／本紙さがみはら中央区編集長・船山福憲） ＝本企画は２週にわたって掲載
--早速ですが、２０２１年を振り返っての感想をお聞かせ下さい。
新型コロナウイルス感染症対策に追われ、全職員が一丸となって、72万人の市民の皆さまに寄り添いながら、対応させていただいた１年でした。感染拡大を防止するため積極的にＰＣＲ検査や疫学調査を実施してきたほか、人流を抑制するため市主催のイベントの中止や、小中学校の臨時休業、公共施設の休止などの対応をしてきました。また、ワクチン接種を進めてきまして、11月末時点で対象者の80％以上の方に２回目の接種をしていただくことができました。
そのような中でも、総合計画基本構想に掲げた将来像「潤いと活力に満ち 笑顔と希望があふれるまち さがみはら」の実現に向け、着実に取組を進めてきました。
まず１つ目は、４月に行財政構造改革プランを策定しました。２０２０年10月の段階で、将来的に８１６億円の歳出超過となり、中長期的な財源の裏付けなど、見通しがない事業を多く抱えていました。市の財政は大変厳しく、このままの行財政運営では、持続可能な都市経営はおろか、真に必要な行政サービスの提供も難しくなる可能性がありました。特に大型事業では、実現から遠ざかっている状況のものが数多くあり、一番順調にいっていると思われる橋本駅周辺の街づくりでも、ようやく大規模事業計画の手続きに入れた現実があります。少子高齢化時代の中で、公共施設の適正配置が重要となります。小中学校の集約や義務教育学校の設立など、10年20年先の相模原を作っていくには、行財政構造改革を進めていく必要があります。
こうした話題は、暗い話と思われがちですが、将来の教育や子育てのために必要な予算を確保するためには、どうしても必要な措置です。改革の実施にあたっては、市民の理解・協力が不可欠なことから、プランの内容を分かりやすく漫画で表現したパンフレットを作成するとともに説明会を実施しました。
２つ目は、４月に全国に先駆けてシビックプライド条例を施行しました。これは、18年の民間の広告会社が実施するシビックプライド調査において、本市の総合ランキングが、１５１自治体中、１４９位だったことに対し、危機感を持ったのがきっかけでした。「自らがまちづくりに参加する」という意識を持つことが非常に大切で、72万人市民の皆様がシティセールスをしていただければ、これほど心強いものはないと思っています。将来的には「子育てするなら相模原」「移住・定住するなら相模原」となれるよう、情報発信に力を入れていきたいと思っています。
次回は１月６日号で掲載
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