県政報告Vol.62
県政の課題を問う
自民党県議会議員　河本（かわもと）文雄（ふみお）

　「神奈川県議会令和５年度第２回定例会｣が５月11日に開会し、７月11日に閉会しました。「デジタル行政の推進」や「子ども・子育て支援」に重点配分した一般会計補正予算案49億６３００万円や条例改正案等、全議案が議決承認されました。私は今年度、文教常任委員会に所属しました。自民党県議団では同委員会に付託された議案等について意見・要望を致しました。

新校名、粘り強く周知を

　県立厚木東高校と厚木商業高校の再編統合で２０２４年４月に開校する新校名を厚木王子高校とする件ですが、校名は学校の象徴であり、対外的に学校の存在をあらわす重要なものです。生徒や学校関係者、地域の皆さんに愛着を持っていただくことが大切です。入学を希望する生徒やその保護者、卒業生をはじめとする学校関係者はもとより、地域の皆さんには引き続き丁寧に粘り強く周知するよう求めました。

いじめ問題の対応

　大磯町の小学校でいじめを受けた児童が転校を余儀なくされたという報道がありました。転校を強いられた側が交通費や給食費を負担するという制度上の矛盾があり、その制度のひずみで苦しんでいます。町教育委員会に任せきりにせず、県教育委員会としても対応し、それぞれの関係者が制度の垣根を越えて知恵を出し合い、問題解決に努力するよう求めました。

部活の地域移行

　神奈川県の公立中学校における部活動の地域移行に係る方針（仮称）についてです。各市町村における中学校部活動を取り巻く状況は様々です。画一的な取組は困難であるものの、県として地域移行の取組に係る一定の方向性を示すべきだと思います。今後、パブリックコメントを実施し、中学生や保護者、教員に加え、市町村教育委員会やスポーツ・文化に関わる部署の声をできる限り反映し、方針を策定するよう求めました。

特別支援教育の推進

　神奈川県が「インクルーシブ教育」（国籍や人種、言語、性差、経済状況、宗教、障害のあるなしにかかわらず、すべての子どもが共に学び合う教育）を推進する中、特別支援教育の対象となる子どもたちの増加や障害の重度重複化、多様化の状況を踏まえると、特別支援学校は大切な学びの場です。子どもたちが安全・安心して学べる環境や、地域に開かれた県立特別支援学校の環境整備に向けて、地域とも必要な調整を行いながら、指針に基づき着実に取組みを進めるよう求めました。

防災教育のデジタル活用

　ここ数年、新型コロナウイルス感染症の影響により、防災訓練や防災教育の実施が制限されてきました。今後は、県教育委員会が推進している実践的防災訓練や、災害を地図の上でシミュレートするＤＩＧ（ディグ）といった防災教育も本格的に実施できます。またＡＲなどのデジタル技術も取り入れることで、一層効果的な防災訓練、防災教育が可能になると考えられます。児童生徒の安全・安心のため引き続き取り組むよう求めました。

　その他にも「教職員の不祥事」「県立高校におけるＣｈａｔＧＰＴの利用」「特別支援学校の生徒への情報端末提供」についても質疑し、関係部局に対し、適切に対応するよう意見・要望を行いました。