県政報告
いのちを守り、未来を育む
神奈川県議会議員（公明党県議団）佐々木正行

　令和５年第３回定例会本会議で、代表質問した内容を報告致します。

防災ＤＸの推進

　デジタル技術を活用した若者の防災意識の啓発や市町村の避難対策強化等を促進するため防災ＤＸの推進を図るべきと知事の所見を伺いました。

　県は関東大震災から１００年を契機に神奈川で起きた震災の遺構や写真、文献を載せた神奈川震災記念館の県ＨＰの開設、かながわ消防防災フェアの開催の他、県総合防災センターに今年度中に本格的なＶＲ体験プログラムを導入。市町村と共同利用する防災分野のデータ統合連携基盤の運用を開始、危険が迫る地域の避難が必要な人数、地図上での把握等市町村の避難対策を支援する。また、マイナンバーカードや専用の防災アプリを避難対策に活かすシステムの実証に着手し、実用化されると避難者の健康状態や配慮が必要な事項を確認でき、避難対策等に有効となる。さらに、住民の避難計画でマイ･タイムラインをスマフォ等の情報ツールで活用できるアプリの開発を検討すると答えました。

県の孤独・孤立対策

　来年施行の孤独・孤立対策推進法を踏まえ、深刻な社会課題である孤独・孤立の状態にある人、その恐れのある人に対する支援の所見を伺いました。

　県は孤独・孤立対策を強化するため、県内市町村やＮＰＯ、企業等が連携・協力する「地域協議会」の設置を進める。そこで県民に共通する身近な課題で誰もが自分のこととして捉えられるよう理解の浸透を図る。さらに、家庭や地域における声かけや見守り等のサポート活動の充実、ＷｅｂやＳＮＳを活用した相談窓口の強化、安心して相談できる環境づくりを進めると答えました。

介護ロボットの普及促進

　超高齢社会を迎えるにあたり、介護現場の負担を軽減し、質の高い介護を実践していくため、介護現場へのロボットの導入にどのように取り組んでいくのか、所見を伺いました。

　県は現場ニーズに合った介護ロボットが少ない上、価格が高いため、十分に活用が進んでいない。今後は全ての介護事業所に対し、ロボットに対するニーズや導入での課題等を調査する。その上で、ロボット実装促進センターで調査結果を分析し、現場ニーズに沿った開発を促すとともに、介護現場に円滑な導入に向けたサポートを行う。また、ロボットの貸出、展示会での体験機会の提供等でロボットの効果や課題について実証を行い、改善や導入につなげたいと答えました。

　超高齢社会では、介護の負担を軽減してくれる介護ロボットの活用は必要不可欠なもの。県民や事業者が介護に希望をもてるように、取組を推進するよう要望しました。