相模原市はこのほど、政府の経済対策に伴う住民税が非課税の低所得世帯への１世帯３万円の給付金支給について、申請に必要な書類を２月中旬から発送すると発表した。振込先の口座が判明している世帯には１月27日から順次通知しており、早くて２月14日から振り込まれる。
物価高騰の影響を受ける低所得世帯を支援する狙い。国が実施する物価高騰対応の臨時交付金を活用する。
対象となるのは２０２４（令和６）年12月13日（基準日）時点で相模原市に住民登録がある２０２４（令和６）年度市民税非課税世帯の世帯主。ただし、世帯員に租税条約の適用により市民税が非課税である人がいる世帯または市民税均等割が課税されている人の扶養親族等のみで構成される世帯は対象外。市では対象を約８万世帯と見込んでいる。
こども加算は３月〜
18歳以下の子ども１人当たり２万円を上乗せするこども加算分の申請書類について、市では３月から順次発送する予定で準備を進めている。
対象となるのは、市民税非課税世帯分の対象世帯のうち、18歳以下の児童（平成18年４月２日生まれ以降の児童）がいる世帯の世帯主。
ただし、児童が児童養護施設などに入所している場合は対象外。別世帯に扶養している児童がいる場合と基準日（令和６年12月13日）以降に生まれた児童の場合は申請により支給対象となる。
問い合わせは、相模原市非課税世帯等支援給付金ナビダイヤル【電話】０５７０・５５０・５７６（午前８時30分から午後５時30分まで／土・日曜日、祝日等を除く）ＩＰ電話は【電話】０４２・７０７・７９１８ （土・日曜日、祝日等を除く）。
さがみはら中央区版のローカルニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
