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公開日：2024.02.15
市内木造住宅
｢耐震不十分｣が１割
自己負担が課題に
能登半島地震では木造家屋の倒壊が相次ぎ、耐震化が急がれる。相模原市によると「耐震性不十分」とされる市内木造戸建住宅は約１万４０００戸で全体の１割を超える。市は耐震改修工事などの補助を行うが、費用の負担感が大きく申請数は減少傾向となっている。
相模原市によると２０２１年度の市内住宅の耐震化率は94・３％。このうち住宅の４割を占める木造戸建住宅の耐震化率は89％と低い。
木造戸建住宅のうち、新耐震基準が適用される１９８１年より前に建てられた住宅は２万４６９０戸。このうち「耐震性不十分」とされたのは１万３９３４戸に上る。
工事見送り｢半数｣
市は戸建住宅の耐震化への補助を２００５年度に開始。旧耐震基準で建てられた住宅などを対象に耐震診断や改修計画、工事費用の一部補助を行っている。20年度までの工事費用補助の実績は５７６件に上るが、今年度中の実績は６件。近年は減少傾向にあるという。
市担当者は「旧耐震基準の建物は40年以上経過し、住んでいる方も高齢者が圧倒的に多い。さらに物価高騰で改修費用が上がり、費用負担が大きいことが課題となっている」と話す。耐震診断を受けても、工事を見送る人は「半数」という。
「実効的な対策を」
耐震改修に取り組みやすいよう、熊本市や千葉市など「段階的改修」の補助制度を採用する自治体もある。
新耐震基準では、耐震診断の評点が震度６強以上でも「一応倒壊しない」とされる「１・０」以上が必要とされる。千葉市では１度目に評点「０・７」以上、２度目に「１・０」以上と工事を分けて行うことで初期負担額を減らし、耐震改修に取り組みやすくしている。
市内の建築士は「旧耐震基準の建物は評点『０・３』以下のものが多い」と指摘。「『１・０』以上の耐震にするためには数百万円の自己負担が必要となる。命を守るためなら段階的改修への補助の方が現実的では」という声もある。
相模原市は、段階的改修への補助はなく、費用の負担が抑えられる耐震シェルターや防災ベッドの設置補助を行なっている。現在、建築士による耐震相談会を実施しているが、今年度分は満員となっている。市担当者は「能登半島地震以降、相談の問い合わせが増えている」とし、来年度の相談枠を増やすことを検討しているという。
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